応用地質株式会社 対処すべき課題 (2016年12月期)

当社は、2020年に向けて当社グループが目指す姿を明らかにした「応用地質グループ長期経営ビジョンOYO2020」を策定しています。OYO2020は活動期間を「計画:助走」「試行:Hop」「展開:Step」「飛躍:Jump」の4期に区分しており、2014年から第3期の展開に当たる中期経営計画OYO Step14がスタートし、3年が経過しました。
OYO Step14では、次の飛躍:Jumpのために応用地質グループの持続的な成長に向けた成長基盤を構築することを目指しており、グループの連結業績は、過去最高水準(売上高585億円、営業利益率10%)を目標としています。なお、上記目標については、OYO Step14の最終年である2017年(2017年)12月期の連結業績に示したとおり、達成が厳しい状況にあります。当社グループが事業を展開する主な領域は、「持続可能な社会の構築」のために、「安全と安心の確保」を目指して、防災・減災、環境、エネルギー・資源、豊かな暮らしを支える公共インフラとしています。
OYO Step14の2年目から3年目に掛けて、海外では、中国・新興国経済の停滞、欧州経済の回復の遅れ、原油・資源価格の低迷と回復、中東・アジア地域での地政学的リスク、米国新大統領の就任に伴う世界経済の先行き不透明感の増大など、予測が困難かつ変動の激しい世界情勢が続いております。
国内では、熊本地震の発生、気候変動に伴う自然災害の増加、社会インフラの老朽化、福岡市陥没事故に伴う地盤リスクへの関心の高まり、情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)による第4次産業革命の動き、長時間労働問題と働き方改革の本格化など、社会変化のスピードはますます増加しております。
当社グループを取り巻く事業環境も、海外での資源・エネルギー市場の低迷、ドル高ユーロ安による競争の激化、国内での公共建設投資の抑制と多様化など大きく変化しており、当連結会計年度の業績に影響が表れております。
これらの外部環境の動向を踏まえ、今後の対処すべき課題とその対応方針を、下記のように整理しております。

a.予算の増加が抑制され多様化する公共投資分野における成長分野の拡大
国内公共事業における成長分野は、当社グループでは維持管理分野をはじめとして、防災・減災分野、地球環境分野、福島地区の復興事業等と想定しております。ただし、国内公共事業は、これまでの投資型のインフラ整備が縮小しており、この減少分をこれらの成長分野が補うまでに至っておりません。しかし、これらの分野については、当社グループの強みを活かしたサービスの提供を進めており、競合他社との差別化を図っております。引き続き、これら成長分野に経営資源を投入し、市場への差別化サービスを積極的に提供してまいります。
b.地盤情報サービスを活用した国内事業の拡大
国土交通省の推進する「i-Construction」など、建設現場におけるICTやAIを活用した生産性向上の取り組みや、福岡市の大規模陥没事故の発生から、地盤リスクの可視化に対する社会的ニーズが高まりつつあります。当社は豊富な地盤情報を保有・整備しており、地盤情報サービスの事業拡大に向けて、大手建機メーカーとの連携による地盤情報の提供、地質リスクの可視化技術にAIを組み合わせた研究も進めております。今後も経営資源を活用して、付加価値の高いソリューションサービスや商品を開発し、公共事業に留まらない新たな市場づくりを行ってまいります。
c.外部環境の厳しい海外事業の改善と事業領域の拡大
海外事業は、中国・新興国経済の停滞や原油価格の低迷に伴い資源・エネルギー市場が低調に推移し、ドル高ユーロ安による米国子会社の価格競争力の低下など、厳しい事業環境にありますが、経営体制の強化と成長が見込めない部門のリストラに取り組むとともに、新たな産業分野などに向けた製品の開発と市場投入を進めております。当連結会計年度後半には、原油価格の回復など外部環境が改善する傾向にあり、リストラと新製品の投入効果も表れていることから、今後も製品開発や事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
d.社会変化に伴う事業リスク対策の強化
持続可能な企業活動を目指して、成果品の品質管理の強化、労働環境の改善に加え、ワークライフバランスの向上を目指した取り組みを推進しております。グループ内では当社が先行して厚生労働省より「えるぼし認定」「くるみん認定」を取得するなど、取り組み成果が確実に表れております。引き続き企業の社会的責任を推進する活動を強化してまいります。又、このような労働環境の改善と並行して、しっかりとした収益を確保していくために、生産性向上の取り組みも行ってまいります。具体的には、ICTやAIを活用して業務の効率化を図るとともに、効率化によって得られる可能性や価値を新たな商品やサービスの開発に展開することで、事業の高付加価値化と労働環境改善の更なる好循環を目指すものです。

e.企業価値向上を目指した資本効率の改善
資本政策の基本方針を定め、利益率及び資産効率の向上並びに適切な株主還元を通じて、中長期的な企業価値向上と株主利益の拡大に努めます。株主還元に関しては、財務状況や市場環境等を踏まえて、機動的な自己株式の取得及び消却を引き続き検討します。