応用地質株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。当社の経営陣は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績の概要は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

① 売上高

売上高は、海外グループ会社の前期連結対象期間が15ヶ月であったことに加え、前期に比べ期初の受注残高が少なく、かつ前期にあった大型受注による年内売上分が当期は無かったことから、459億5千7百万円(前年同期比89.5%)と前連結会計年度から53億6千6百万円減少いたしました。
セグメント別の売上の特徴としては、国内市場を主体とする調査・コンサルティング事業が353億9千3百万円(同90.1%)と39億2百万円減少し、計測機器事業(国内)が27億6千7百万円(同95.1%)と1億4千1百万円減少しております。
計測機器事業(海外)は、北米の企業を主体としており、売上高は、77億9千5百万円(同85.5%)と13億2千2百万円の減少となりました。

② 売上総利益

売上総利益は、132億1千3百万円(前年同期比92.7%)と前連結会計年度から10億4千4百万円減少いたしました。これは、売上原価率は前連結会計年度に比べ改善したものの、上記のとおり売上高が減少がしたことによります。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、123億5千7百万円(前年同期比97.5%)と前連結会計年度から3億2千万円減少いたしました。営業利益は、上記売上減少に加え、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費の削減幅が小さかったことから、8億5千5百万円(前年同期比54.2%)と前連結会計年度から7億2千3百万円減少いたしました。売上高営業利益率は1.9%となり、前連結会計年度から1.2ポイント減少いたしました。

④ 営業外損益、経常利益

営業外損益は、3億6千5百万円の利益となり、前連結会計年度から6千8百万円減少いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ7億9千2百万円減少し、12億2千万円となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

特別損益は、2千1百万円の利益となり、前連結会計年度から5千4百万円増加いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ7億3千7百万円減少し、12億4千2百万円となりました。

⑥ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における税金費用は、5億2千9百万円と前連結会計年度に比べ1億2千3百万円減少いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は3千4百万円(前年同期は5千4百万円の損失)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6億3千3百万円減少いたしました。

(3) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億7千8百万円減少し、847億3千1百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億7千8百万円減少し、597億6千7百万円となりました。これは主として、完成業務未収入金が37億6千3百万円減少した一方で、有価証券が2億7千8百万円増加し、現金及び預金が24億6千4百万円増加したこと、及び未成業務支出金が4億6千5百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千9百万円減少し、249億6千3百万円となりました。これは主として、不動産の売却に伴い建物及び構築物(純額)が3億2千8百万円減少し、土地が5億8千5百万円減少した一方で、投資有価証券が5億6千8百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円減少し、159億1百万円となりました。これは主として、業務未払金が11億8千9百万円減少し、未払法人税等が3億7千9百万円減少した一方で、未成業務受入金が3億7千8百万円増加し、流動負債のその他が6億3千9百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千5百万円減少し、688億3千万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が5億1千9百万円増加した一方で、土地の売却にともない土地再評価差額金が1億9千7百万円減少し、為替の影響により為替換算調整勘定が3億6千3百万円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は80.9%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。