応用技術株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の継続的な経済政策や国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続により、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、アジア経済は、中国経済減速の影響を受け、輸出依存度の高い国を中心に景気の減速が進んでおります。当社の顧客である製造業も一部で輸出が振るわず、景気回復の動きが停滞する傾向がみられました。
当社の属する情報サービス業界におきましては、企業のIT投資マインドはあるものの、昨年に比べ顧客の投資判断が長期化する傾向にあります。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカーで政府による住宅取得支援策の効果が表れ堅調に推移しました。また、公共事業の分野でも防災・減災関連やインフラ維持管理テーマへの予算配分の増加に加え、国土交通省が進めるi―Constructionの動きにより、CIM[※1]関連テーマが堅調に推移いたしました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、受注までの期間が長引く案件が散見しましたが、顧客接点に特化した自社ソリューションが寄与し増収増益を達成いたしました。
エンジニアリングサービス事業は、前事業年度と比較して大型の販売案件が減少したものの、防災・減災関連業務や施設長寿命化計画策定業務、環境関連業務、CIMの好調な引き合いにより受注は堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,704,339千円(前年同期比7.8%増)、営業利益は244,798千円(前年同期比14.6%増)、経常利益は251,826千円(前年同期比13.0%増)、当期純利益は132,639千円(前年同期比34.7%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
製造業向けソリューションサービスにつきましては、業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easy及びWebレイアウトプランナー)につきましては、前事業年度より実施中の複数の住宅設備向け大型案件が完工し、引き続き他業種への展開も堅調に推移しております。
また、CAD[※2]やPLM[※3]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、受注は堅調に推移しております。
今後は、BIM[※4]ソリューション、3次元CADデータの有効利用サービス、自社ソリューションをクラウド上で提供するなど事業領域の拡張に努め、更なる事業拡大を目指し、注力してまいります。
業績面では、一部案件で受注までの期間が長引きましたが、全体としては、引き合いや受注は堅調に推移しており、大幅な増収増益を達成いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,584,477千円(前年同期比19.7%増)、セグメント利益は237,380千円(前年同期比34.2%増)となりました。

・エンジニアリングサービス事業
防災・減災関連業務につきましては、政府の経済対策による公共投資の増加という好材料の影響もあり、地盤・構造解析業務や津波・氾濫解析業務の受注が堅調に推移いたしました。
環境関連業務につきましては、エネルギー需給等の市場動向や東京オリンピック開催に関連した環境アセスメント業務や水圏環境解析業務の受注が堅調に推移したほか、小売業の既存店舗の改修需要に伴い大規模小売店舗立地法コンサルタント業務の受注も底堅く推移しております。
また、老朽化した社会資本の維持・更新ニーズの高まりから、アセットマネジメント業務の受注も順調に伸張しております。

今後も、土木・建設分野において本格運用の機運が高まっているCIMの導入・教育支援コンサルタントの展開や公共施設の総合管理計画等でのデータ解析(社会基盤情報のデータマイニング)メニューを整備し、情報技術の活用による国土基盤・保全プロジェクトの支援業務に注力し、更なる事業拡充を目指してまいります。
一方で、業績面では、長期プロジェクトが増加傾向にあり、また、前事業年度は好調であった大型販売案件の引き合いが一段落したため、減収減益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,119,862千円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は227,599千円(前年同期比5.6%減)となりました。

※1:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※2:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※3:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※4:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ464,190千円増加し、1,234,524千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、533,827千円(前事業年度は98,469千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務93,082千円、前受金88,292千円の減少及び法人税等の支払額130,415千円があったものの、税引前当期純利益234,535千円の計上、売上債権317,641千円及びたな卸資産229,070千円がそれぞれ減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、69,636千円(前事業年度は24,373千円の支出)となりました。これは主に、本社移転及び情報化等投資を行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません(前事業年度は64千円の支出)。