応用技術株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、政府の継続的な経済政策の実施や国土強靭化基本計画に係る公共投資の持続により、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。海外では、英国のEU離脱問題やアジア新興国の経済の減速、中東を中心とした海外政情不安や米国の政策に関する不確実性など、先行きは依然として不透明な状況が続いておりますが、一方、国内では、公共事業の分野では東日本大震災の復興事業が収束に向かいつつあるものの、熊本地震の復旧対応、大規模災害に対する防災・減災対策、インフラ老朽化対策、地方創生等の各事業が活性化しました。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、住宅メーカー、住宅設備メーカー、産業機械メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入、また、公共事業の分野では、前述の防災・減災関連やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、複数の大型案件が完工した前事業年度に比べ減収減益となりましたが、建設業界や住宅業界向けの新たなサービスやBIM[※1]事業が軌道に乗り始めております。
エンジニアリングサービス事業は、CIM[※2]関連の販売案件が増加し、防災・減災関連をはじめとする解析業務の好調な引き合いにより増収となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,867,040千円(前期比6.0%増)、営業利益は190,287千円(前期比22.3%減)、経常利益は195,333千円(前期比22.4%減)、当期純利益については、繰延税金資産の回収可能性を見直し、追加計上したことにより142,141千円(前期比7.2%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業向けの業務の効率化、事業拡大を支援する自社ソリューションを中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easyコンフィグレータ及びWebレイアウトプランナー)につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に受注は堅調に推移し、他業種への展開も進んでおります。
また、CAD[※3]やPLM[※4]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
今後は、BIM関連を中心とした建設業界向けソリューションや当事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けBPaaS[※5]サービスの展開など、更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、大型案件が複数完工した前事業年度と比較すると、商談の長期化と完工まで比較的長期間を要する大型案件が増加したため減収減益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,477,713千円(前期比6.7%減)、セグメント利益は213,793千円(前期比9.9%減)となりました。

・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済政策による公共投資の持続や自然災害への備えに対する社会の要請という好材料もあり、売上高は前事業年度から引き続き順調に推移しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、電力自由化や東京オリンピック開催に伴う引き合いが活況で、売上高・利益ともに伸長しました。また、大規模小売店舗立地法コンサルタント業務では、選別受注により売上は減少しましたが、長期にわたる停滞案件が減少しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、国土交通省が推進するi―Constructionの動向もあり、CIM導入支援や3次元モデリング、施設維持管理ツール開発の売上高は伸長しましたが、一方で、公共施設総合管理計画や都市計画基礎調査におけるデータ解析では、一部不採算プロジェクトが発生しました。

今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析関連業務のシェア拡大、システム構築からデータ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、CIM導入支援等の教育コンテンツの充実などを展開するとともに、業務テンプレートの統一化などによる品質向上と業務の効率化を図り、更なる事業拡大を目指してまいります。
業績面では、売上高は建設関連業界での情報技術への投資機運の高まりから、CIM及びGIS[※6]関連の販売案件の増加により大幅増収となりましたが、利益面では不採算プロジェクトの影響もあり減益となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,389,327千円(前期比24.1%増)、セグメント利益は218,330千円(前期比4.1%減)となりました。

※1:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※3:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※4:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※5:BPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の一形態で、従来型のBPOとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のITインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。
※6:GIS(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ85,356千円減少し、1,149,167千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、45,657千円(前事業年度は533,827千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益195,329千円、減価償却費27,600千円の計上及びたな卸資産24,766千円の減少並びに仕入債務44,835千円の増加があったものの、売上債権297,355千円の増加及び未払消費税35,471千円の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39,699千円(前事業年度は69,636千円の支出)となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローはありません。