応用技術株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、米国経済の成長維持や中国・東南アジア諸国での景気の持ち直しにより、緩やかに回復しております。国内消費は、雇用・所得環境の改善などを背景に持ち直し、設備投資は生産の回復や企業収益の改善に加え、人手不足に対応するための自動化・省力化投資を背景に底堅い動きが続いています。また、公共事業の分野では、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震等への対策など、防災・減災対策や国土強靭化基本計画に基づく整備事業への関心が高まっております。
このような経済環境の中、当社の主要なマーケットであります製造業の分野では、産業機械メーカー、住宅設備メーカーの顧客接点を支援するソリューションの導入が堅調に推移しました。また、建設業の分野ではゼネコンや大規模な設計事務所から、BIM[※1]を中心とした各種ソリューションの受注が好調に推移しました。公共事業の分野では、前述の防災・減災対策やインフラ老朽化対策への予算配分の増加により、受注はそれぞれ堅調に推移しました。
当事業年度のソリューションサービス事業は、新規事業の立ち上げのためセグメント利益は前事業年度に比べ減少しましたが、好調な引き合いを背景に比較的工期の長い大型案件の受注が進展しました。エンジニアリングサービス事業は、防災・減災対策業務である河川の氾濫解析業務やインフラアセット業務が好調に推移しましたが、CIM[※2]関連等の販売案件が好調であった前事業年度に比べ減収増益となりました。なお、受注残高につきましては、前事業年度を上回る1,716,254千円(前期比31.8%増)を確保するとともに、引き合いも好調に推移しており中期経営計画達成に向けた事業活動は順調に推移しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は2,845,500千円(前期比0.8%減)、営業利益は164,394千円(前期比13.6%減)、経常利益は170,612千円(前期比12.7%減)、当期純利益は118,834千円(前期比16.4%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・ソリューションサービス事業
ソリューションサービス事業につきましては、製造業及び建設業向けに業務の効率化、事業拡大を支援するサービスを自社ソリューション中心に展開しております。
営業支援ソリューション(製品名:Easyコンフィグレータ及びWebレイアウトプランナー)につきましては、住宅メーカー、住宅設備メーカーを中心に引き合いは堅調であり、他業種への展開も進んでおります。
また、CAD[※3]やPLM[※4]などの設計支援ソリューションや保守支援ソリューション(製品名:PLEX及びFieldPlanner)につきましても、業務効率化の流れとアフターサービスの重視から、引き合いは増加傾向にあります。
建設業向け事業につきましては、好調な業績を背景とした情報技術への投資機運の高まりもあり、BIM関連を中心としてゼネコン、サブコン、設計事務所からの引き合いが活況で受注は大幅に伸長しました。また、既存事業であるGIS[※5]やインフラ企業向け業務も受注は堅調に推移しております。
今後は、前事業年度末にリリースしました当社の親会社のトランス・コスモス株式会社との協同事業であるゼネコン及び中堅ビルダー向けBPaaS[※6]、第3四半期から始動したtoBIM[※7]を本格的に展開し、更なる事業拡大を目指し注力してまいります。
業績面では、前事業年度に受注した比較的規模の大きな案件が複数完工したことにより売上高は増加しましたが、新規事業の立ち上げに伴う投資が先行したことや一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことによりセグメント利益は前事業年度に比べ減少しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,572,767千円(前期比6.4%増)、セグメント利益は174,105千円(前期比18.6%減)となりました。


・エンジニアリングサービス事業
エンジニアリングサービス事業につきましては、防災・減災解析関連業務、環境アセスメント・環境解析関連業務、建設情報・社会マネジメント関連業務を中心に展開しております。
防災・減災解析関連業務は、政府の経済対策による公共投資の持続に加え、自然災害への備えに対する社会の要請という好材料が続いており、特に「洪水浸水想定区域図作成マニュアル」が改定されたことにより中小河川の氾濫解析業務の売上高が大幅に増加しました。
環境アセスメント・環境解析関連業務は、発電事業者等が事業計画を見直したことにより陸域系案件の引き合いは減少しましたが、河川水質浄化検討業務を中心に水域系案件の売上高は堅調に推移しました。
建設情報・社会マネジメント関連業務は、公共施設等の老朽化対策に伴うインフラアセット調査計画業務の引き合いが活況で売上高が増加しました。また下水道ストック支援でのGISシステム構築の引き合いも好調に推移しております。
今後は、各種解析モデルの構築・改良による防災・減災及び環境解析業務のシェア拡大、施設計画からシステム構築・データ解析までを取り込むインフラストックマネジメント業務の立ち上げ、CIM導入支援・教育コンテンツの充実などに注力するとともに、各種研究コンソーシアムへの参画、産学官連携プロジェクトの推進を図り、更なる事業拡大と技術力の向上を目指してまいります。
業績面では、CIM関連等の販売案件が好調であった前事業年度に比べ売上高は減少しましたが、業務効率の向上によりセグメント利益は増加しました。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,272,732千円(前期比8.4%減)、セグメント利益は242,509千円(前期比11.1%増)となりました。

※1:BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)
コンピュータ上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのモデルシステム。
※2:CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)
建設生産システムの基軸を従来の2次元モデルから3次元モデルへ拡張し、データをコンピュータ上に構築・共有しながら統合的に調査、計画、設計、解析、施工、維持管理にいたる一連のワークフローを効率化するシステム。
※3:CAD(コンピュータ・エイデッド・デザイン)
コンピュータを利用して機械・電気製品等の設計を行うこと。コンピュータとの会話形式で設計を行う。
※4:PLM(プロダクト・ライフサイクル・マネジメント)
製造業において、製品開発期間の短縮、生産工程の効率化及び顧客の求める製品の適時市場投入が行えるように、企画・開発から設計、製造・生産、出荷後のサポートやメンテナンス、生産・販売の打ち切りまで、製品にかかわるすべての過程を包括的に管理すること。
※5:GIS(ジオグラフィック・インフォメーション・システム)
地理情報システム。地理的なさまざまな情報に関連付け等の処理を行い、データ化された地図上に視覚的に表示するシステム。災害時に発生場所、影響範囲、避難場所情報等を統合的に表示するものやエリアマーケティング、出店計画等にも利用されている。
※6:BPaaS(ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス)
BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の一形態で、従来型のBPOとクラウドコンピューティング技術とを組み合わせたうえで、既存のITインフラを用いてビジネス上の成果を提供するもの。
※7:toBIM(ツー・ビム)
当社の親会社のトランス・コスモス株式会社と応用技術株式会社の頭文字「t」と「o」にBIMを配置したブランド名称。トランス・コスモス株式会社によるBPOサービスと当社によるシステム開発のそれぞれを効果的に提供し、顧客企業の生産性向上を推進するためのBIMトータルサービス全般を指す。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ40,466千円増加し、1,189,634千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、76,677千円(前事業年度は45,657千円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加176,102千円及び法人税等の支払額106,701千円があったものの、税引前当期純利益170,583千円の計上及び売上債権192,055千円の減少があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、36,178千円(前事業年度は39,699千円の支出)となりました。これは主に、情報化等投資を行ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、32千円(前事業年度は、財務活動によるキャッシュ・フローはありません)となりました。これは、単元未満の自己株式の取得を行ったためであります。