応用技術株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	船 橋 俊 郎	1959年11月17日	1985年9月 当社入社 2004年2月 SI事業部長 2004年11月 産業システム事業部長 2006年1月 執行役員産業システム事業部長 2008年1月 執行役員産業事業部長 2010年3月 取締役就任 2010年7月 常務取締役事業企画担当 2015年3月 専務取締役事業企画担当 2016年1月 代表取締役社長(現任)	(注)2	4,600 (17,173)
代表取締役 副社長	小 谷 勝 彦	1962年10月26日	1985年6月 トランス・コスモス株式会社入社 2000年4月 同社エンジニアリングソリューション事業本部副本部長 2008年4月 同社エンジニアリングソリューションサービス本部本部長 2010年4月 同社サービス統括事業推進本部ビジネスプロセスアウトソーシング推進統括部西日本推進部部長 2013年4月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス総括事業推進本部サービスコーディネート統括部バックオフィスソリューション推進二部部長 2014年3月 当社取締役 2014年4月 トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部副本部長 2015年4月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括事業推進本部サービスコーディネート統括部ビルディングインフラサービス推進部部長 2016年1月 当社代表取締役副社長(現任)	(注)2	─ (858)
常務取締役 DX事業統括統括責任者	小 西 貴 裕	1976年3月3日	2002年4月 当社入社 2011年1月 ソリューション本部ソリューションサービス部部長 2016年1月 ソリューション本部事業企画室室長兼開発一部部長 2017年1月 ソリューション本部執行役員副本部長 2019年1月 事業戦略本部執行役員本部長 2020年3月 取締役就任 事業戦略本部本部長 2022年3月 常務取締役(現任) 2024年1月 DX事業統括統括責任者(現任)	(注)2	3,600 (1,059)
取締役 DX事業統括統括副責任者	岩 越 弘 行	1957年6月6日	1988年10月 当社入社 2005年2月 ソリューション事業本部産業システム第1事業部副事業部長 2007年1月 産業システム事業部副事業部長 2010年3月 産業事業部長 2011年1月 ソリューション本部本部長 2012年3月 取締役就任 2015年3月 取締役退任 常務執行役員 2020年1月 専務執行役員 2021年3月 取締役就任(現任) 2022年1月 ソリューション事業統括統括部長 2024年1月 DX事業統括統括副責任者(現任)	(注)2	4,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (非常勤)	門 松 美 枝	1959年12月10日	1985年6月 トランス・コスモス株式会社入社 1995年5月 同社西日本統括本部コールマネージメント事業部長 1996年6月 同社取締役人事本部副本部長 2000年4月 ベストキャリア株式会社代表取締役 2006年1月 トランス・コスモス株式会社エンジニアリングソリューションサービス本部採用研修部 2015年4月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長 2016年3月 当社取締役 2018年3月 当社取締役退任 2018年6月 トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長理事 2020年3月 当社取締役(現任) 2020年6月 トランス・コスモス株式会社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長執行役員 2021年6月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括ビルディングインフラサービス本部長常務執行役員 2022年4月 同社ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括副責任者兼ビジネスプロセスアウトソーシングサービス統括アーバンエンジニアリングサービス総括責任者常務執行役員(現任)	(注)2	─ (961)
取締役 (非常勤)	諏訪原 敦 彦	1964年12月9日	1988年4月 大栄教育システム株式会社入社 1992年9月 KPMGピート・マーウィック(現KPMG税理士法人)入社 2000年7月 トランス・コスモス株式会社入社 2000年11月 同社経理財務本部関係会社部シニアマネージャー 2004年4月 同社経理財務本部シェアードサービス部長 2005年1月 当社監査役 2009年6月 株式会社Jストリーム監査役(現任) 2012年9月 トランス・コスモス株式会社経営管理本部関係会社経営管理統括部長兼経理財務本部関係会社経理部長 2013年4月 同社関係会社経営管理本部長 2016年1月 同社国内関係会社経営管理本部長 2016年3月 当社取締役(現任) 2017年4月 トランス・コスモス株式会社国内関係会社経理財務本部長理事 2020年4月 同社国内関係会社経営管理本部長理事 2021年4月 同社国内関係会社経営管理本部長執行役員(現任)	(注)2	─

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	竹 中 宣 雄	1948年7月16日	1972年4月 旧ミサワホーム株式会社(現ミサワホーム株式会社)入社 1995年6月 同社取締役 2004年6月 ミサワホーム株式会社執行役員 2007年6月 同社取締役専務執行役員 2008年6月 同社代表取締役社長執行役員 2011年6月 一般社団法人環境共生住宅推進協議会会長(現任) 2016年3月 横浜ゴム株式会社社外取締役 2017年6月 ミサワホーム株式会社取締役会長 2018年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 ミサワホーム株式会社取締役 2023年6月 大末建設株式会社顧問(現任)	(注)3	─ (4,745)
取締役 (監査等委員)	中 尾 敏 明	1948年4月30日	1972年4月 住友生命保険相互会社入社 1994年4月 同社東京北営業本部法人職域部長 2001年3月 同社総合法人第一本部第4営業部長 2006年4月 スミセイ損害保険株式会社執行役員大阪営業部長 2013年3月 当社取締役 2016年3月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	─
取締役 (監査等委員)	恩 田 学	1976年9月14日	2000年4月 恩田会計事務所入所 2004年10月 グローリー・トータル・マネジメント株式会社(現株式会社GTM総研)入社 2014年10月 GTM税理士法人代表社員(現任) 2015年12月 株式会社GTM総研取締役 2016年12月 株式会社GTM総研常務取締役 2018年6月 株式会社Jストリーム社外監査役(現任) 2019年10月 株式会社デリバリーコンサルティング社外監査役(現任) 2020年4月 株式会社GTMコンサルティング代表取締役社長(現任) 2020年8月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年4月 株式会社GTM総研代表取締役副社長(現任)	(注)3	─
計					12,600 (24,796)

(注) 1.取締役 竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 中尾敏明 委員 竹中宣雄 委員 恩田学

5.所有株式数の( )内の数値は、役員持株会における持分であり、外数となっております。(1株未満切捨表示)なお、本有価証券報告書提出日(2024年3月26日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年2月末日現在の実質株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役の機能及び役割
当社の社外取締役は3名であり、現在の企業規模等を鑑みた結果、当社として社外取締役の選任状況は適切であると判断しておりますが、員数については今後の企業規模の拡大に応じて検討してまいります。
社外取締役竹中宣雄は、長年企業経営に携わってきたことで経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役中尾敏明は、長年生命保険業界に携わってきたことで豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、当社の経営に資するところが大きいと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役恩田学は、株式会社GTM総研代表取締役副社長としての経験等および税理士としての専門的知識から、独立性をもって当社の経営および業務執行を監督する適切な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
なお、当社と各取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づく、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

(ロ) 社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹中宣雄は、上記「(2) 役員の状況 ①役員一覧 「所有株式数」欄」に記載の数の当社株式を保有している以外に、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社と社外取締役中尾敏明および社外取締役恩田学との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(ハ) 社外取締役の独立性に関する考え方
(a) 社外取締役が、現在および直近の過去3年間において、次に該当する者でない場合、当該社外取締役に独立性があると判断します。
1.当社の主要な顧客(注1)または当社を主要な顧客とする事業者(注2)の業務執行者
(注1)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社の売上高の合計額が当社の売上
高の2%を超える顧客とする。
(注2)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社に対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業
者の連結売上高の2%を超える事業者とする。
2.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務の専門家または法律専門家(注3)
(注3)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの報酬の合計額が1,000万円を超える者とす
る。
3.当社から多額の寄付を得ている非営利団体(注4)の業務執行者
(注4)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付金の合計額が1,000万円を超え、または
当該寄付先の収入総額の2%を超える団体とする。
4.当社の大株主(注5)またはその業務執行者
(注5)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者


(b) 社外取締役の2親等以内の近親者が、現在において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く。)
1.当社の業務執行者
2.上記(a)1.～4.に該当する者
なお、社外取締役である竹中宣雄、中尾敏明および恩田学は、当社と利害関係を有せず、一般株主と利益相反取引行為の生じるおそれがないと判断されるため、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、その他事業運営に係る議事の検討や報告を受けて、積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
また、社外取締役は、監査等委員会の委員であり、取締役会における決算報告や内部統制システムの整備に関する基本方針、ならびに監査等委員会における意見交換・情報交換や代表取締役との面談等を通じて、実効性のある監査を実施しており、後記の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部統制部門や会計監査人、内部監査室と相互連携を図っております。