愛光電気株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は6,186百万円となり、前事業年度末に比べ414百万円増加いたしました。流動資産は5,423百万円となり、450百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加(前期末比412百万円増)です。固定資産は763百万円となり、35百万円減少しております。主な要因は繰延税金資産の減少(前期末比17百万円減)及び投資その他の資産のその他に含まれている積立保険料の減少(前期末比6百万円減)によるものです。
当事業年度末の負債合計は3,910百万円となり、前事業年度末に比べ276百万円増加いたしました。流動負債は3,651百万円となり、前事業年度末に比べ1,068百万円増加いたしました。主な要因は仕入債務の増加(前期末比108百万円増)と、長期借入金800百万円を1年内返済予定の長期借入金として流動負債へ変更したことによる増加です。この変更に伴い固定負債も前事業年度末に比べ800百万円減少しております。
これらにより当事業年度末の純資産は2,275百万円となり、前事業年度末と比べ138百万円増加いたしました。

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」を参照して下さい。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の販売商品のうち、全売上高の15%以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響があります。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。
なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」の項目をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」を参照して下さい。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期
自己資本比率(%)	34.3	33.7	37.0	36.8
時価ベースの自己資本比率(%)	18.2	16.8	19.2	24.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.6	-	7.4	4.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	46.0	-	34.0	61.5

※ 自己資本比率………………………………自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い
(注1)株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注2)キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
② 資金需要
当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われております。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。