愛光電気株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

1.役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役) (兼) 営業部門統括	近藤 保	1958年11月7日生	1981年3月 当社入社 1995年1月 関連事業部長 1995年7月 経営企画部長 1996年6月 取締役就任 1997年6月 常務取締役就任 1998年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注) 3	108,280
常務取締役 経営企画室(兼)経理部担当	武井 勝義	1960年8月25日生	1983年3月 当社入社 2002年9月 経営企画室課長就任 2008年6月 経営企画室長就任 2015年6月 経営企画室長(兼)経理部長就任 2016年6月 執行役員経営企画室長(兼)経理部長就任 2017年6月 取締役就任 2020年6月 常務取締役就任(現任)	(注) 3	1,600
取締役 総務人事部長	石川 裕一	1959年7月29日生	1983年3月 当社入社 2004年3月 藤沢制御機器営業所長就任 2007年3月 総務人事部総務人事課長就任 2014年6月 総務人事部長就任 2017年6月 執行役員総務人事部長就任 2019年6月 取締役就任(現任)	(注) 3	2,140
取締役 東京営業部長 (兼) 交通営業部長	早野 幸人	1965年3月14日生	1988年3月 当社入社 2003年1月 小田原南営業所長就任 2005年3月 交通営業部東京営業所長就任 2012年3月 交通営業部長就任 2018年6月 執行役員交通営業部長就任 2018年9月 執行役員東京営業部統括(兼)交通営業部長就任 2019年3月 執行役員東京営業部長(兼)交通営業部長就任 2019年6月 取締役就任(現任)	(注) 3	1,700
取締役 神奈川西営業部長	関 忠	1963年9月21日生	1990年6月 当社入社 2004年3月 小田原信幸営業所長就任 2015年3月 神奈川西営業部長代理就任 2016年3月 神奈川西営業部長就任 2019年6月 執行役員神奈川西営業部長就任 2020年6月 取締役就任(現任)	(注) 3	1,200
取締役 内部統制補佐	藤田 博司	1969年10月1日生	1999年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2005年7月 藤田公認会計士事務所開設(現職) 2006年10月 東陽監査法人非常勤職員 2009年5月 日之出監査法人設立 代表社員就任 2012年12月 日之出監査法人退社 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注) 3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	髙澤 幸彦	1955年10月8日生	1979年3月 当社入社 2000年3月 制御機器営業所長就任 2004年3月 制御機器営業部長就任 2012年6月 内部監査室長就任 2021年6月 常勤監査役就任(現任)	(注) 4	800
監査役	関野 純一	1952年9月12日生	1975年4月 1977年1月 ときわ相互(現東日本)銀行入社 小田原(現さがみ)信用金庫入庫 2013年6月 常務理事就任 2015年6月 同金庫退職 2015年6月 信陽商事(株)代表取締役就任 1995年5月 大雄山駅前開発(株)取締役就任(現任) 2018年6月 社会福祉法人足柄緑の会監事就任(現任) 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注) 5	-
監査役	岩田 忠和	1955年12月3日生	1978年4月 小田原(現さがみ)信用金庫入庫 1999年2月 国府津支店長就任 2007年6月 理事就任 2013年6月 常務理事就任 2019年6月 同金庫退職 2019年6月 さがみエステートエージェンシー(株)代表取締役就任(現任) 2021年6月 当社監査役就任(現任)	(注) 4	-
計					116,720

(注)1.取締役 藤田 博司は、社外取締役であります。
2.監査役 関野 純一、岩田 忠和は、社外監査役であります。
3.2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2021年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、役員等賠償責任保険契約(以下、「D&O保険」という。)を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。)等を填補することとしております。なおD&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会にて決議のうえ、これを更新する予定であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
	小笠原 寛	1949年7月19日生	1968年4月 東芝商事㈱入社 1992年4月 東芝ライテック㈱横浜営業所長就任 1995年4月 ㈱神奈川商事社長就任 2003年10月 東芝電材マーケティング㈱神奈川支店長就任 2005年10月 東芝電材マーケティング㈱執行役員 青森電材社 分社長就任 2009年3月 同社退任 2009年4月 当社顧問就任 2009年6月 2017年6月 当社常勤監査役就任 当社常勤監査役退任	1,200

2.社外取締役
1)他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。


2)他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
当社他2社の社外監査役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。

3)当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役 藤田 博司氏は当社株式を1,000株保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。

4)当事業年度における主な活動状況

	出席状況及び発言状況
取締役 藤田 博司	当事業年度に開催された取締役会17回全てに出席いたしました。取締役会においては、議案の審議に必要な発言をする等、内部統制等の企業経営分野に係る専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っております。

5)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

6)社外取締役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、取締役会による業務執行に対する監督機能の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。

7)現状の体制を採用している理由
経営の迅速化と透明性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、取締役会による業務執行に対する監督機能の一層の強化を図るため、現状の体制を採用しております。

3.社外監査役
1)他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役 関野純一氏につきましては当社他1社の取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。
監査役 岩田忠和氏につきましては当社他1社の代表取締役に就任しておりますが、当該会社と当社との間に取引及び特別な関係はありません。

2)他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

3)当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当事業年度末及び提出日現在において、上記以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係、その他利害関係はありません。

4)当事業年度における主な活動状況

	出席状況及び発言状況
監査役 関野 純一	当事業年度に開催された取締役会17回及び監査役会17回全てに出席いたしました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査役 岩田 忠和	2021年6月17日開催の定時株主総会で選任されました。取締役会及び監査役会においては主に中立の立場から意見を述べるなど、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。

5)社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

6)社外監査役の選任状況
長年培われた各分野において豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を、当社監査体制の強化に活かして頂く他、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したことによるものです。

4.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門である内部監査室や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会に先立ち開催される監査役会において社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分に発揮できる体制を構築しております。
社外取締役についても、内部監査室及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。