愛知時計電機株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により、円安基調が継続する中で、輸出関連企業を中心に企業収益は堅調で雇用環境の改善傾向も続いたことなどから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、消費税率引き上げ以降、個人消費の低迷が長引いていることに加え、急激な円安による輸入原材料価格の高騰や電気料金の値上がりなど、国内製造業にとって、経済環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済につきましては、年度後半にかけ原油価格が大きく下落基調に転じ、中東をはじめとした産油国の経済や米国のエネルギー産業に悪影響が生じるリスクや、アジアや欧州においても景気の下振れなどが懸念されるようになってまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境では、建設工事受注、公共関連投資、民間設備投資は引き続き堅調であったものの、当社の事業分野に関わる新規投資の動きは鈍く、新設住宅着工数も底固い低水準にとどまっております。
このような環境のもと、当社グループは、引き続き「中期経営計画2016」における基本戦略に従い、国内外のものづくり体制を進化させ、コスト競争力の一層の強化を図り、基盤事業の収益向上に努めてまいりました。また、グローバル市場への大幅な飛躍、コア技術を活かした各種センサーによる新事業、新市場開拓など成長路線の進展を目指した一連の施策を推し進めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の売上高は、前期比3.6%減収の415億8千1百万円となりました。利益面につきましては、減収や価格競争の影響、さらに原材料高も重なり、営業利益は前期比35.5%減益の14億5千9百万円となり、経常利益も、前期比24.3%減益の19億4千2百万円になりました。また、当期純利益につきましても、前期比28.7%減益の11億5千9百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は前期比3.7%減の415億1千4百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
都市ガス関連機器は、主力のガスメーターに加え周辺機器も堅調に推移しました。一方、LPガス関連機器は、家庭用プロパンガスメーターが市場全体の需要サイクルがボトム期を迎えたため、大幅な減収となりました。この結果、売上高は前期比3.6%減の181億7千万円となりました。
水道関連機器
価格競争が一段と激化するとともに、原材料価格が高騰するなど厳しい事業環境が続きました。また、消費税増税の影響により、新設住宅着工数が前年を下回ったことも影響し、国内市場においては、減収を余儀なくされました。海外市場においては円安効果もあって、前期に引き続き、増収となりました。この結果、売上高は前期比3.3%減の162億1千7百万円となりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や、超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを、工場における省エネ・省資源管理や環境対策に向けて、拡販を進めました。また、医療機器用流量センサーの海外市場への展開にも、引き続き積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、当事業分野に係る民間設備投資の低迷など、市場環境は厳しく、売上高は前期比0.6%増の22億6千2百万円となりました。

計 装
大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実や提案力・施工能力の強化などを従前から推し進めてまいりました。こうした施策により、一定の成果は上がっているものの、競争入札による不確定要素があり、価格面での競争も依然厳しかったことから、売上高は前期比7.0%減の48億6千4百万円となりました。

(その他)
特 機
売上高は、前期比微増の6千7百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて5億4百万円増加し、58億3千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少や法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて30億5千9百万円の収入があり、31億1千9百万円の収入(前期比10億4千8百万円の収入増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより、7億6千9百万円の支出(前期比5億4千7百万円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の返済や配当金の支払いなどにより、20億2千9百万円の支出(前連結会計年度は8億6百万円の支出)となりました。