愛知時計電機株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き大胆な金融政策と機動的な財政政策を中心とした、政府の積極的な経済政策の推進により、雇用・所得環境が若干改善の兆しをみせました。また、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、企業業績も堅調に推移し、経済全体は緩やかな回復基調が続きました。もっとも、年度前半には中国を始めとする新興国経済の景気減速によって輸出が弱含み、また個人消費及び民間設備投資については回復に遅れがみられるようになりました。
世界経済につきましては、原油価格が前年度に続き下落傾向を辿り、資源価格全体は弱含みとなり、また中国経済の成長速度が減速したことから、新興国の経済は予想以上に苦戦しました。一方、米国及びヨーロッパの経済は緩やかな回復基調となっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、プロパンガスメーターの需要回復サイクルは予想通り堅調に推移しているものの、新設住宅着工数、建設工事受注は年度後半に入り弱含みとなりました。民間設備投資に関しても、全体としてはなお堅調ですが、当社の事業分野に関わる新規投資の動きは鈍く、なお価格面での競争は緩和されておりません。
このような経営環境のもと、当社グループは2015年5月に新たに策定いたしました「新中期経営計画2017」における基本戦略に従い、基盤事業であるガス・水道メーターでの収益性の改善、民需センサー・システム分野での優位性を見極めた市場戦略、グローバル市場への更なる拡大、経営力の強化といった重点施策の取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、家庭用プロパンガスメーターの需要回復、計装分野における大口物件の増加、海外向けの流量センサーの販売好調などのプラス要因と、水道関連機器の輸出の落ち込みなどのマイナス要因により、売上高は、前期比0.5%増収の417億8千2百万円となりました。利益面につきましては、家庭用プロパンガスメーターなど増収による効果や、水道メーター選別受注による採算性の向上に加え、販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は、前期比23.2%増益の17億9千8百万円となりました。
しかしながら、円高の進行により、為替差損が発生したことなどから、経常利益は、前期比0.4%減益の19億3千4百万円にとどまりました。特別損益につきましては、固定資産売却益を2億5千万円、減損損失を8千5百万円計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、税負担の軽減もあり、前期比21.7%増益の14億1千1百万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(計測器関連事業)
売上高は、前期比0.5%増の417億1百万円となりました。各分野別の状況は次のとおりであります。
ガス関連機器
都市ガス関連機器は、主力のガスメーターが需要下降期のため、その周辺機器は堅調に推移したものの、前期を若干下回りました。一方、LPガス関連機器の売上高は、需要サイクルがボトム期から上昇期に転じたため、前期を大きく上回りました。この結果、売上高は前期比5.5%増の191億7千万円となりました。
水道関連機器
国内市場は、価格競争激化による収益性を確保するため、選別受注を推し進めたことから、減収となりました。また、成長分野として注力しております海外市場は、新規市場開拓の面では一定の成果は上がったものの、既存市場が減収となり、その結果、売上高は前期比7.5%減の150億7百万円にとどまりました。
民需センサー・システム
当社のコア技術を活かした電磁流量計や超音波流量計を中心とした液体・気体の各種センサーとシステムを結びつけ、工場における省エネ・省資源管理や、環境対策に向けて拡販を進めました。国内市場の環境は依然厳しい状況が続いておりますが、医療機器用流量センサーの海外市場への展開を積極的に取り組んだこと等が奏功し、売上高は前期比5.2%増の23億8千万円となりました。

計 装
入札における価格面での競争は依然厳しい状況が続いております。そうした中で、大口物件の確保により受注拡大を図るべく、営業体制の充実、提案力・施工能力の強化などを推し進めてまいりました。こうした地道な施策の継続により、売上高は前期比5.7%増の51億4千3百万円となりました。

(その他)
特 機
売上高は、前期比1千3百万円増収の8千1百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて14億3千4百万円増加し、72億7千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加や法人税等の支払いなどによる支出がありましたが、税金等調整前当期純利益と減価償却費合わせて33億1千8百万円の収入があり、21億8千万円の収入(前期比9億3千9百万円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出などにより、11億2千4百万円の支出(前期比3億5千4百万円の支出増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや長期借入金の返済などによる支出がありましたが、短期借入金の増加により、4億4百万円の収入(前期比24億3千4百万円の支出減)となりました。