有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ61 (EDINETへの外部リンク)
成友興業株式会社 役員の状況 (2023年9月期)
男性4名 女性3名 (役員のうち女性の比率42.9%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 細沼 順人 | 1967年6月5日生 | 1988年12月 当社 取締役 1991年4月 日建開発システム株式会社入社 1995年4月 当社入社 専務取締役 1996年10月 当社代表取締役 1997年6月 成友セキュリティ株式会社代表取締役 2016年7月 成友セキュリティ株式会社取締役会長 2018年11月 成友株式会社(現令友工業株式会社)取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役会長退任 令友工業株式会社取締役退任 2020年12月 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 978,771 |
取締役 (専務執行役員) 事業本部長 | 新富 明男 | 1962年9月12日生 | 1981年4月 東京鋪装工業株式会社入社 2007年4月 当社入社 2007年6月 当社多摩北事業所長 2011年10月 当社建設事業統括部長兼多摩北事業所長 2013年12月 当社取締役 2014年12月 当社事業本部副本部長兼多摩北事業所長 2016年7月 成友セキュリティ株式会社取締役 2016年10月 当社建設事業部長(現任) 2018年10月 当社取締役執行役員 2018年11月 成友株式会社(現令友工業株式会社)取締役 2019年12月 成友セキュリティ株式会社取締役退任 令友工業株式会社取締役退任 2020年10月 当社取締役常務執行役員 2023年10月 当社取締役専務執行役員事業本部長(現任) | (注)3 | - |
取締役 (常務執行役員) 管理本部長 兼 経営企画部長 | 齊藤 衛 | 1966年8月25日生 | 1990年4月 山一證券株式会社入社 1999年1月 プライス・ウォーターハウス・クーパース・コンサルタント株式会社(現日本IBM株式会社)入社 2002年1月 外務省アソシエート・エキスパート・プログラムにより国際労働機関及び国連工業開発機関勤務 2005年1月 外務省入省 2006年10月 新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社 2011年5月 東海東京証券株式会社入社 2017年4月 株式会社SBI証券入社 2017年9月 株式会社タケエイ入社 2019年2月 当社入社 2019年3月 当社経営企画部長 2019年10月 当社執行役員経営企画部長 2020年10月 当社常務執行役員(IPO担当)経営企画部長 2020年12月 当社取締役常務執行役員(現任) 2021年12月 当社経営企画部長兼IPO担当 2023年10月 当社管理本部長兼経営企画部長(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
社外取締役 | 岩渕 恵理 (注)6 | 1990年2月9日生 | 2016年4月 三井住友信託銀行入行 2016年5月 弁護士登録 2019年2月 プロアクト法律事務所入所(現任) 2022年12月 当社社外取締役就任(現任) 2023年9月 ピルボックスジャパン株式会社 監査役(現任) | (注)3 | - |
取締役 (常勤監査等委員) | 元石 真祐美 (注)7 | 1966年3月1日生 | 1985年3月 当社入社 1997年6月 当社取締役 2005年10月 当社総務部長 2007年5月 当社監査役 2014年11月 当社取締役総務部長 2016年7月 成友セキュリティ株式会社監査役 2018年10月 当社取締役常務執行役員 管理本部長兼総務企画部長 2018年11月 成友株式会社(現令友工業株式会社)監査役 2019年1月 当社管理本部長 2019年12月 成友セキュリティ株式会社監査役退任 令友工業株式会社監査役退任 当社人事・総務担当 2020年10月 当社取締役執行役員総務部長 2021年12月 当社安全・品質・環境部担当 2023年12月 当社取締役常勤監査等委員(現任) | (注)4 | - |
取締役 (社外監査等委員) | 島田 啓三 | 1949年6月29日生 | 1973年4月 建設省(現国土交通省)入省 1992年7月 株式会社エムコ入社 1994年7月 鹿島建設株式会社入社 2009年7月 当社顧問 2011年8月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長 2017年2月 当社取締役 2018年12月 当社取締役社外監査等委員(現任) 2019年5月 環境相・国交相認可建設廃棄物協同組合理事長退任 2019年10月 株式会社ジーエムエス業務顧問(現任) | (注)5 | - |
取締役 (社外監査等委員) | 遠藤 幸子 | 1954年2月17日生 | 1994年4月 弁護士登録 税理士登録 1997年4月 鳥飼総合法律事務所弁護士 2003年4月 小川総合法律事務所弁護士 2006年4月 立教大学法科大学院講師 2009年4月 ベリタス法律事務所主宰(現任) 2016年12月 当社監査役 2018年12月 当社取締役社外監査等委員(現任) 2021年5月 日本ゼトック株式会社 社外取締役(現任) 2023年3月 株式会社セルシード 社外監査役(現任) | (注)5 | - |
計 | 978,771 |
2.当社の監査等委員会の体制は以下のとおりであります。
委員長 元石真祐美、委員 島田啓三、委員 遠藤幸子
3.任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2022年12月22日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
6.社外取締役 岩渕恵理の戸籍上の氏名は、滝澤恵理であります。
7.取締役 元石真祐美の戸籍上の氏名は、小森園真祐美であります。
8.2018年12月20日開催の定時株主総会の決議にて同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
9.当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役による兼任を除く執行役員は以下の4名であります。
木下 実 (執行役員環境エンジニアリング事業部長)
北垣 栄一(執行役員管理部長)
塩浦 智之(執行役員建設事業部長)
隅田 貴広(執行役員環境事業部長)
②社外役員の状況
当社は、本書提出日現在、社外取締役3名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査等委員との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役岩渕恵理は、弁護士として企業のリスクマネジメントについて豊富な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。
社外監査等委員島田啓三は、官庁、大手建設会社、環境関連業界団体に長く在籍しており、その豊富な経験・知識等から、環境事業・建設事業の両面から適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
社外監査等委員遠藤幸子は、弁護士・税理士としての豊かな経験により、高い見識を有しており、その知識・経験に基づき、適宜助言又は提言を得るため、社外監査等委員に選任しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を社外役員として選任することとしております。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査等委員は、毎月1回開催の取締役会に出席しており、その会議の中で意見交換や助言を行うとともに、取締役の職務執行を監督、監査を行っております。
また、監査等委員と会計監査人との連携につきましては、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、四半期ごとに情報共有及び意見交換等を行い相互に意思疎通を図り、期首においては、相互の監査計画を説明し、当該事業年度において重点的に監査を行う必要がある項目を確認する計画をしております。また、不正の恐れや懸念があるような事実について会計監査人が発見した場合、監査等委員及び内部監査室は報告を受けられる関係を構築しております。上記のような連携関係によって情報の共有を行い、それぞれの監査に資することとしております。
その他内部統制部門とも同様に、常に情報交換が可能な状況であり、日々の情報交換を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38906] S100SJ61)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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