戸田工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 生産本部長 兼 生産技術本部・ 基盤事業ユニット事業部長 兼 調達物流部管掌	久保 恒晃	1964年10月7日	1988年4月 当社入社 2009年3月 浙江東磁戸田磁業有限公司 総経理 2012年6月 戸田磁鉄(深圳)有限公司 総経理 2018年4月 同 理事 2018年10月 同 生産本部長 兼 小野田事業所長 兼 調達物流部長 2019年6月 同 執行役員 2021年4月 同 基盤事業ユニット事業部長 兼 調達物流部管掌(現) 2021年6月 同 取締役 2022年6月 同 常務執行役員 2022年10月 同 生産本部長(現) 2023年6月 同 専務執行役員 生産技術本部管掌(現) 2024年6月 同 代表取締役 社長執行役員(現)	(注)3	300
取締役 会長執行役員	寳來 茂	1960年5月19日	1984年4月 2007年5月 2007年7月 2012年4月 2013年4月 2013年6月 2013年10月 2014年6月 2019年6月 当社入社 同 大竹事業所長 同 執行役員 戸田イスCORPORATION 代表理事 当社 専務執行役員 同 取締役副社長 同 代表取締役副社長 同 代表取締役社長 同 代表取締役 社長執行役員 2024年6月 同 取締役 会長執行役員(現)	(注)3	4,300
取締役 専務執行役員 創造本部長	松岡 大	1963年5月13日	1991年4月 TDK㈱入社 2016年1月 同 新事業推進室 植物生産法開発グループ担当部長 2016年7月 同 技術本部本部長 2017年6月 同 執行役員 技術・知財本部本部長 2019年6月 当社 社外取締役 2021年4月 TDK㈱ 執行役員 同 Chief Officer of Quality,Safty & Environment 2023年4月 当社入社 同 取締役 常務執行役員 創造本部長(現) 2024年6月 同 専務執行役員(現)	(注)3	200
取締役 常務執行役員 経営企画室長 兼 営業本部管掌	友川 淳	1972年9月28日	1995年4月 当社入社 2015年4月 同 Global Fine Material事業本部 事業推進部長 2018年4月 同 理事 2018年7月 同 Global Fine Material事業本部長 2019年4月 同 経営企画室長(現) 2019年6月 同 執行役員 2022年6月 同 常務執行役員 営業本部管掌(現) 2024年6月 同 取締役(現)	(注)3	-
取締役	橋山 秀一	1966年11月18日	1990年4月 TDK㈱入社 2019年4月 同 エナジーソリューションズビジネスカンパニー エナジーシステムズビジネスグループ ゼネラルマネージャー 2021年4月 同 執行役員(現) 戦略本部 副本部長 経営企画グループ ゼネラルマネージャー 2022年4月 同 戦略本部長(現) 2023年6月 当社 社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	袖野 玲子 (注)1	1973年9月24日	1996年3月 京都大学工学部衛生工学科(現京都大学工学部地球工学科)卒業 1997年4月 環境庁(現環境省)入庁 2004年7月 英国ケンブリッジ大学大学院土地経済学研究科環境政策学専攻修士課程修了 2009年8月 外務省へ出向 2010年8月 環境省地球環境局総務課 課長補佐 2015年4月 慶應義塾大学環境情報学部 准教授 2018年3月 京都大学大学院地球環境学舎 地球環境学博士号取得 2018年4月 芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科 教授(現) 2024年6月 当社 社外取締役(現)	(注)3	-
取締役 (常勤の監査等委員)	沖本 和美	1959年3月3日	1983年4月 ㈱広島銀行入行 2013年4月 同行から出向 当社 執行役員 経営管理本部 財務経理グループリーダー 2015年4月 当社 入社 同 経営管理本部 財務経理部長 2016年4月 同 理事 2017年4月 同 経営企画室 副室長 2019年4月 同 小野田事業所長 2020年4月 同 大竹事業所長 2020年6月 同 執行役員 2021年4月 同 生産本部長 2021年6月 同 生産本部人財開発室長 2022年6月 同 リスク管理責任者 兼 内部統制管理責任者 2022年11月 戸田ファインテック㈱ 代表取締役社長 2024年6月 同 取締役(常勤の監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	長谷川 臣介	1966年1月8日	1989年10月 アーサーアンダーセン会計事務所 (現有限責任あずさ監査法人)入所 2001年4月 野村證券㈱入社 2005年8月 モルガン・スタンレー証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2008年12月 長谷川公認会計士事務所代表(現) 2014年3月 ㈱ヒノキヤグループ社外監査役(現) 2017年6月 当社社外監査役 2022年6月 同 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	金澤 浩志	1979年4月20日	2004年10月 弁護士法人中央総合法律事務所入所 2012年11月 Rodyk & Davidson LLP(現Dentons Rodyk) 入所 2013年8月 ニューヨーク州弁護士登録 2014年1月 金融庁監督局総務課 課長補佐 2016年1月 弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー(現) 2018年6月 楽天損害保険㈱社外監査役(現) 当社社外監査役 2022年6月 同 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	浦勇 和也	1957年11月28日	1981年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1993年12月 スイス・ユニオン銀行(現UBS銀行) 審査部長他 1997年5月 メリルリンチ日本証券㈱ 審査部長他 2005年2月 三洋電機㈱ 本社ファイナンシャル・エボリューション・プラン推進本部長他 2011年6月 マーチャント・バンカーズ㈱ 代表取締役社長他 2013年5月 ㈱加名市 副社長 2014年5月 旭テクノプラント㈱ 専務取締役 2018年3月 (合)マージナル 代表社員(現) 2020年6月 当社社外監査役 2022年6月 同 社外取締役(監査等委員)(現)	(注)4	-
計					4,800

(注)1 取締役袖野玲子の戸籍上の氏名は、蟹江玲子でありますが、職務上使用している氏名で表記しております。
2 取締役橋山秀一、袖野玲子、長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は社外取締役であります。
3 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、5名(うち3名が監査等委員)であります。
社外取締役橋山秀一は、長年にわたりTDK株式会社の開発及び営業(海外駐在含む。)部門において電子部品事業の拡大に携わり、2022年4月より経営戦略部門の責任者を務めております。これらの経験より得た営業・研究開発・経営戦略に関する豊富な見識・知見を経営の監督に活かし、当社の取締役会における意思決定の適法性・妥当性を確保するために適切な役割を果たすことができると判断し、選任いたしました。
同氏は、当社株式を21.8%(自己株式を除く。)保有している大株主であるTDK株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。
社外取締役袖野玲子は、廃棄物管理SDGs等の環境関連を軸とする研究者としての知見及び経験を有し、現在は大学教授として研究及び指導に従事しております。豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づき、特に当社が注力している環境分野に対して有益な助言を仰ぐことができると判断し、社外取締役として選任いたしました。また、指名・報酬諮問委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いたします。
同氏は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、同氏は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立役員に指定しております。
監査等委員である社外取締役(以下、社外監査等委員)長谷川臣介は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、特に財務・会計面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年4月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員金澤浩志氏は、弁護士としての豊富な経験と法令に関する幅広い知識に基づき、特に契約や法律面でのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年4月に設置された指名・報酬諮問委員会の当初からの委員として、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員役浦勇和也は、金融機関の審査部門での豊富な経験と幅広い見識に基づき、財務経理面のみならず幅広い観点からのリスクの確認や指摘を行い、取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。また2020年12月から指名・報酬諮問委員会の委員に加わり、取締役の人事・報酬の審議に携わり、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に寄与しております。
社外監査等委員の長谷川臣介、金澤浩志及び浦勇和也は、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係について該当事項はありません。また、社外監査等委員3名は、㈱東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、独立役員を選任するにおいて、㈱東京証券取引所の定める独立役員の条件を独立性の判断基準とし、当社との間に特別な人的関係、資本関係その他の利害関係等がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないもの、当社経営陣から独立した立場で職務を果たすことができることが期待できる、十分な独立性を有するものを候補者として指名しております。独立性以外の要素としては、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としております。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との連携
内部監査との相互連携状況については、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、監査等委員でない社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。
監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役は、取締役会及び監査等委員会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。
会計監査との相互連携状況については、社外監査等委員は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査等委員は、会計監査人から監査の結果について報告を受け、監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。