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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100834H

有価証券報告書抜粋 戸田建設株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度(2015年4月1日~2016年3月31日)における我が国経済は、新興国経済の成長鈍化などの下振れ懸念が高まりつつあるものの、雇用情勢や企業収益が底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続いている。
建設業界においては、官公庁工事が減少に転じた一方で、製造業を中心に民間工事の受注が堅調に推移したことにより、全体としては前年度並みの水準となった。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなった。
連結売上高は、主に当社における完成工事高が増加したことにより、前連結会計年度比17.2%増の4,926億円となった。
営業損益については、主要な事業である建設事業を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いているが、採算重視の受注方針の徹底等により、完成工事総利益率が向上した結果、売上総利益率が9.7%と前期比1.1ポイント上昇し、売上総利益は478億円(前連結会計年度比32.4%増)となった。
一方、販売費及び一般管理費については、261億円と前連結会計年度比13.2%増加したことにより、営業利益は216億円(前連結会計年度比66.7%増)となった。
経常損益については、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等により、237億円の経常利益(前連結会計年度比60.1%増)となった。
親会社株主に帰属する当期純損益については、特別損失において、減損損失12億円等を計上した結果、200億円の親会社株主に帰属する当期純利益(前連結会計年度比42.9%増)となった。

セグメントごとの業績は次のとおりである。セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
(建築事業)
売上高は3,840億円(前連結会計年度比22.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は172億円(前連結会計年度比90.9%増)となった。
当社個別の受注高については、民間工事(国内)、官公庁工事(国内)及び海外工事の全てにおいて減少し、全体(海外含む)では3,092億円と、前連結会計年度比6.9%減となった。
(土木事業)
売上高は955億円(前連結会計年度比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は38億円(前連結会計年度比27.3%増)となった。
当社個別の受注高については、民間工事(国内)、官公庁工事(国内)及び海外工事の全てにおいて減少し、全体(海外含む)では1,035億円と、前連結会計年度比11.9%減となった。
(不動産事業)
売上高は161億円(前連結会計年度比24.1%増)、セグメント利益(営業利益)は5億円(前連結会計年度比45.4%減)となった。

(その他の事業)
売上高は10億円(前連結会計年度比4.2%増)、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前連結会計年度は14百万円のセグメント損失)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、546億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が229億円となり、仕入債務の増加により426億円、未成工事受入金の増加により117億円の資金が増加したが、売上債権の増加により904億円、未成工事支出金の増加により53億円の資金が減少したため、営業活動としては88億円の資金減少(前連結会計年度は9億円の資金減少)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却及び償還により24億円、有形固定資産の売却により20億円の資金が増加したが、無形固定資産の取得により40億円、有形固定資産の取得により38億円の資金が減少したため、投資活動としては60億円の資金減少(前連結会計年度は19億円の資金増加)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払により21億円の資金が減少したが、社債の発行により100億円、借入金の増加により33億円の資金が増加したため、財務活動としては111億円の資金増加(前連結会計年度は45億円の資金減少)となった。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00147] S100834H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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