戸田建設株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年3月期)

①企業統治の体制

当社は、2005年6月より執行役員制度を導入しました。これに伴い、定款に定める取締役の定員を40名以内から12名以内に削減し、取締役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速且つ効率的な業務執行体制を確立しました。
取締役会は社外取締役3名を含む10名の取締役(2018年6月29日現在)で構成され、原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年6月の株主総会決議により1年としております。なお、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役および監査役との間で契約を締結しております。
執行役員33名(2018年6月29日現在、取締役兼務7名)は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議及び戦略会議において経営及び業務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めております。
また、当社は監査役及び監査役会設置会社であります。5名の監査役は、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務執行の監査を行っております。
企業統治の体制の模式図は下記のとおりであります。

ア. 現状の体制を採用している理由

当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役3名が独立かつ公正な立場から取締役の業務執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役3名を含む5名の監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を採用しております。

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

<内部統制システム構築の基本方針>

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社

内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。

2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括的に管理し、リスク管理体制を明確にする。

3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。

・経営会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。

・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。

4)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。

・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。

5)当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。

・定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。

・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。

・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ統括室及び海外事業部管理部を置き、関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重要な事項については当社取締役会に報告する。

・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。

6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人

に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。

7)監査役への報告に関する体制

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。

9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けると共に、適宜内容の報告を行う。

・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。

<運用状況の概要>

1)コンプライアンスに関する取り組み

・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口(企業倫理ヘルプライン)の設置・運用、教育啓発活動(eラーニング研修等各種集合研修)を継続的に実施しております。当期の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにグループ全社に対してコンプライアンス意識調査アンケートを実施し、各社および協力会社から意見を聴取し、理解度を確認しました。

2)リスク管理に関する取り組み

・代表取締役社長直轄のリスクマネジメント室とコンプライアンス委員会が連携して、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。

・当期においても、期初に各部門毎に抽出したリスクをリスク抽出リストとしてまとめ、その中から、当社グループにとって重要な重点管理リスクを選定し、優先的に対応していく体制を整備しております。また、期末に部署長、作業所長によるリスク抽出リストを用いた自部門のリスクの総点検を行い、来期活動計画に反映させるとともに継続的な改善により、危機の発生の未然防止を図りました。

3)子会社管理に関する取り組み

・子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。
また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管する戦略事業推進室及び海外事業部が、その報告を受けることにより確認しております。

4)監査役監査に関する取り組み

・監査役は、取締役会のほか監査役が必要と認める重要会議への出席、事業部門、各支店及び作業所などへの往査・ヒアリング、当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との面談などを行いました。

・会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビユー・期末決算毎)の受領並びに情報交換・意見交換を行うほか、会計監査人の選定に関わる協議も実施しました。また、社内監査部門である監査室とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図りました。

② 内部監査及び監査役監査

当社は、内部監査部門として監査室(8名で構成)を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。監査役との連携状況としては、2017年度においては監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等につき4回会合が行われました。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について定期的に意見交換を実施するなど、相互連携を図っております。
監査室は内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスクマネジメント室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、リスクマネジメント室及び監査室では、2017年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。
監査役並びに監査役会の状況としては、原則月1回開催される取締役会後に監査役会(議)を開催しております。監査役5名は、直属の監査役室スタッフを活用しながら、期初に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社統轄部門、各支店及び作業所、当社の重要な子会社への往査実施により、内部統制の状況全般について確認を行い、監査の状況等を踏まえ当社代表取締役との意見交換を行っております。
社外監査役の神谷和彦氏は公認会計士としての長年の業務経験から、常勤監査役の海老原恵一氏は当社経理部長、財務統轄部長を歴任したことから、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
監査役会と監査室との連携の状況は前述のとおりでありますが、他方会計監査人との関係においては、会計監査人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領並びに情報交換・意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しておりますが、6名とも独立役員に就任しております。
社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外取締役会議を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は社外取締役と取締役会議長(社長)で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。
社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。

氏 名	期待される役割および会社との関係
下村節宏	他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者でありますが、2018年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
網谷駿介	他社での経営経験から的確な経営監視を期待 同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2018年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
伊丹 俊彦	検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待 同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立委員に就任しております。
神谷和彦	公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
安達久俊	他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待 同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
丸山恵一郎	弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待 同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。また、同氏は2008年より当社が導入している買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しております。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。

④ 役員の報酬等

ア提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式付与報酬
取締役(社外取締役を除く。)	305	202	85	18	9
監査役(社外監査役を除く。)	34	34	-	-	2
社外役員	42	42	-	-	5

イ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

エ役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定について、当社では社外取締役及び社内取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審査を経た上で、取締役会にて決定されます。常勤役員等の報酬は固定報酬である基本報酬および業績連動報酬である賞与から成る金銭報酬と業績連動型の株式付与報酬で構成し、その役付等に応じて決定します。また、社外取締役の報酬は基本報酬である金銭報酬のみで支給します。
なお、業績連動型株式付与制度に係る報酬等の額の決定方法は以下のとおりです。

1)制度の概要

前述の「第4 提出会社の状況」「1 株式等の状況」の「(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

2)ポイント計算

a.毎年3月31日時点で制度対象者として在任する者について、同日で終了する事業年度(以下「対象事業年度」という。)に係る個人ポイントを、同年6月1日に計算し、各制度対象者に付与します。
なお、同一の制度対象者が役付の変更等により、BIP信託契約、ESOP信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受ける場合には、それぞれの信託から付与される個人ポイントは分別管理します。
b.個人ポイントの計算は、別表の算定式に基づき行います。各制度対象者が付与を受けた個人ポイントは累積加算します(累積された個人ポイントを以下「累積ポイント」という。)。

c.別表の算定式の適用にあたっては、各対象事業年度の3月31日時点の制度対象者の役付ならびに当該対象事業年度における連結売上高、連結営業利益および連結純利益の目標達成度に基づきます。
d.BIP信託契約に基づいて設定された信託については、一事業年度において各制度対象者に付与するポイントの総数は、140,000ポイントを超えることはできません。
なお、前三項の計算結果がかかる上限を超える場合には、当該計算結果のポイント数に応じて、かかる上限のポイント数を按分して各制度対象者に付与します。

(別表)個人ポイントの算定方法

個人ポイントの算定にあたっては、次の算定式に従うものとする。

個人ポイント = 基準ポイント × 業績連動係数

(小数点以下切り捨て、事業年度途中の就任者については在任月数により按分する)

Ⅰ. 基準ポイント

個人ポイントの算定に用いる基準ポイントは、役付毎に下記の通り定める。

役付	会長	社長	副社長	専務	常務	執行役員
基準ポイント	5,646	5,133	4,106	3,593	3,080	2,566

・基準ポイントの算定方法

(役付毎の基準金額※1)÷(本信託による当社株式の取得単価※2)
(小数点以下切り捨て)

※1 役付毎の基準金額は下記の表の通りとする。

役付	会長	社長	副社長	専務	常務	執行役員
基準金額(千円)	2,750	2,500	2,000	1,750	1,500	1,250

※2 本信託の延長時には、信託期間の延長時に取得した当社株式の単価とする。

Ⅱ. 業績連動係数

個人ポイントの算定に用いる業績連動係数は、対象事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結純利益の目標達成度に応じて、下記の通り定める。

業績連動係数 = (連結売上高の係数 × 0.25) + (連結営業利益の係数 × 0.5) + (連結純利益の係数 × 0.25)

(業績連動係数において小数点第3位以下切り捨て)

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数は、下記の表に基づき、それぞれ算出する。

連結売上高・連結営業利益・連結純利益の対象事業年度における目標達成率※	連結売上高・連結営業利益・連結純利益の係数
120%以上	1.5
110%以上120%未満	1.2
100%以上110%未満	1.0
90%以上100%未満	0.75
80%以上90%未満	0.5
80%未満	0.0

※目標達成率は、対象事業年度の実績値を当社取締役会にて決定した目標値で除することにより算定します。なお、当事業年度については2017年3月29日開催の取締役会で、以下のとおり目標値を決定しております。
単位:百万円

連結売上高	連結営業利益	連結純利益
438,392	18,796	13,411

3)交付株式数・現金支給株式数の計算

a.上記に基づき算定した累積ポイントに係数(注)を乗じて得られる株式の数(以下「算定基礎株式数」という。)を算定します。ただし、BIP信託契約、ESOP信託契約それぞれから個人ポイントの付与を受けている制度対象者については、それぞれの信託の累積ポイント毎に算定基礎株式数を算定します。
(注)算定基礎株式数は、1ポイントあたり1株を係数として算定します。
b.前項に基づき算定した算定基礎株式数のうち、1に満たない部分は切り捨てます。

c.本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に0.8を乗じた数(当会社の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとする。)(以下「交付株式数」という。)の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数の会社株式を株式市場において売却(注)の上、その売却代金を当該制度対象者に給付します。ただし、国内非居住者となった制度対象者および制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。

(注)当該制度対象者が受益者となる場合には、株式交付条件を満たした後、最初に到来する第一四半期決算発表日の3営業日後の日に売却を行うこととしております。

⑤株式の保有状況

ア保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	182	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	160,228	百万円

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱村田製作所	1,803,512	28,558	企業間取引の強化のため
三菱地所㈱	10,000,000	20,300	企業間取引の強化のため
本田技研工業㈱	3,406,000	11,413	企業間取引の強化のため
㈱ヤクルト本社	1,388,273	8,579	企業間取引の強化のため
オリンパス㈱	1,720,645	7,364	企業間取引の強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	8,368,878	5,855	金融取引円滑化のため
日本特殊陶業㈱	1,370,850	3,487	企業間取引の強化のため
住友不動産㈱	1,200,400	3,464	企業間取引の強化のため
三菱倉庫㈱	2,155,000	3,305	企業間取引の強化のため
スズキ㈱	672,000	3,105	企業間取引の強化のため
大日本印刷㈱	2,316,350	2,779	企業間取引の強化のため
大正製薬ホールディングス㈱	300,000	2,712	企業間取引の強化のため
㈱丸井グループ	1,761,815	2,665	企業間取引の強化のため
大和ハウス工業㈱	799,900	2,556	企業間取引の強化のため
三菱電機㈱	1,525,000	2,435	企業間取引の強化のため
京成電鉄㈱	845,006	2,182	企業間取引の強化のため
京浜急行電鉄㈱	1,758,716	2,149	企業間取引の強化のため
日清食品ホールディングス㈱	337,000	2,079	企業間取引の強化のため

㈱ニチレイ	754,500	2,077	企業間取引の強化のため
ヤマトホールディングス㈱	880,916	2,054	企業間取引の強化のため
コムシスホールディングス㈱	1,012,000	2,012	企業間取引の強化のため
キリンホールディングス㈱	910,405	1,912	企業間取引の強化のため
キヤノン㈱	525,000	1,822	企業間取引の強化のため
東海旅客鉄道㈱	100,000	1,814	企業間取引の強化のため
㈱牧野フライス製作所	1,773,000	1,710	企業間取引の強化のため
㈱ニコン	879,000	1,418	企業間取引の強化のため
東京海上ホールディングス㈱	267,675	1,257	金融取引円滑化のため
㈱三菱ケミカルホールディングス	1,173,312	1,010	企業間取引の強化のため
東邦瓦斯㈱	1,102,500	867	企業間取引の強化のため
㈱日本触媒	100,000	758	企業間取引の強化のため
三井不動産㈱	314,000	745	企業間取引の強化のため
㈱パイロットコーポレーション	150,000	683	企業間取引の強化のため
日立マクセル㈱	300,000	609	企業間取引の強化のため
コニカミノルタ㈱	600,000	597	企業間取引の強化のため
㈱中央倉庫	545,103	589	企業間取引の強化のため
阪急阪神ホールディングス㈱	162,258	587	企業間取引の強化のため
三菱重工業㈱	1,300,000	580	企業間取引の強化のため
㈱千葉銀行	810,000	579	金融取引円滑化のため
㈱日立製作所	935,740	563	企業間取引の強化のため
㈱岡村製作所	525,000	519	企業間取引の強化のため
旭硝子㈱	543,000	489	企業間取引の強化のため
ショーボンドホールディングス㈱	100,000	489	企業間取引の強化のため
㈱ワコールホールディングス	330,000	453	企業間取引の強化のため
ANAホールディングス㈱	1,202,955	408	企業間取引の強化のため
京阪ホールディングス㈱	600,000	408	企業間取引の強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,974,220	402	金融取引円滑化のため
信越化学工業㈱	40,950	394	企業間取引の強化のため
京阪神ビルディング㈱	641,300	393	企業間取引の強化のため
ヱスビー食品㈱	63,000	378	企業間取引の強化のため
㈱クボタ	226,000	377	企業間取引の強化のため
㈱青森銀行	900,490	343	金融取引円滑化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	80,428	325	金融取引円滑化のため
南海電気鉄道㈱	591,202	320	企業間取引の強化のため
東北電力㈱	209,108	315	企業間取引の強化のため
日東電工㈱	35,000	301	企業間取引の強化のため
三菱製鋼㈱	1,000,000	240	企業間取引の強化のため

(当事業年度)
特定投資株式

銘 柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
㈱村田製作所	1,803,512	26,277	企業間取引強化のため
三菱地所㈱	9,100,000	16,366	企業間取引強化のため
本田技研工業㈱	3,406,000	12,465	企業間取引強化のため
㈱ヤクルト本社	1,401,189	11,027	企業間取引強化のため
オリンパス㈱	1,720,645	6,951	企業間取引強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,306,778	5,092	金融取引円滑化のため
住友不動産㈱	1,200,400	4,723	企業間取引強化のため
スズキ㈱	672,000	3,850	企業間取引強化のため
㈱丸井グループ	1,761,815	3,819	企業間取引強化のため
日本特殊陶業㈱	1,370,850	3,513	企業間取引強化のため

大和ハウス工業㈱	799,900	3,279	企業間取引強化のため
大正製薬ホールディングス㈱	300,000	3,138	企業間取引強化のため
コムシスホールディングス㈱	1,012,000	2,874	企業間取引強化のため
京成電鉄㈱	846,394	2,767	企業間取引強化のため
三菱電機㈱	1,525,000	2,594	企業間取引強化のため
キリンホールディングス㈱	910,405	2,578	企業間取引強化のため
大日本印刷㈱	1,158,175	2,545	企業間取引強化のため
日清食品ホールディングス㈱	337,000	2,487	企業間取引強化のため
三菱倉庫㈱	1,077,500	2,435	企業間取引強化のため
ヤマトホールディングス㈱	880,916	2,350	企業間取引強化のため
㈱ニチレイ	754,500	2,218	企業間取引強化のため
キヤノン㈱	525,000	2,022	企業間取引強化のため
東海旅客鉄道㈱	100,000	2,013	企業間取引強化のため
㈱牧野フライス製作所	1,773,000	1,769	企業間取引強化のため
㈱ニコン	879,000	1,666	企業間取引強化のため
京浜急行電鉄㈱	884,547	1,636	企業間取引強化のため
㈱岡村製作所	1,013,200	1,469	企業間取引強化のため
東京海上ホールディングス㈱	267,675	1,267	金融取引円滑化のため
㈱パイロットコーポレーション	150,000	889	企業間取引強化のため
三井不動産㈱	314,000	810	企業間取引強化のため
ショーボンドホールディングス㈱	100,000	785	企業間取引強化のため
ヱスビー食品㈱	63,000	728	企業間取引強化のため
㈱日本触媒	100,000	722	企業間取引強化のため
東邦瓦斯㈱	220,500	721	企業間取引強化のため
㈱千葉銀行	810,000	692	金融取引円滑化のため
阪急阪神ホールディングス㈱	162,258	640	企業間取引強化のため
マクセルホールディングス㈱	300,000	621	企業間取引強化のため
㈱中央倉庫	545,103	608	企業間取引強化のため
京阪神ビルディング㈱	641,300	571	企業間取引強化のため
コニカミノルタ㈱	600,000	547	企業間取引強化のため
三菱重工業㈱	130,000	529	企業間取引強化のため
㈱ワコールホールディングス	165,000	508	企業間取引強化のため
ANAホールディングス㈱	120,295	495	企業間取引強化のため
旭硝子㈱	108,600	478	企業間取引強化のため
信越化学工業㈱	40,950	450	企業間取引強化のため
㈱クボタ	226,000	420	企業間取引強化のため
京阪ホールディングス㈱	120,000	393	企業間取引強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,974,220	377	金融取引円滑化のため
㈱三井住友フィナンシャルグループ	80,428	358	金融取引円滑化のため
南海電気鉄道㈱	118,240	315	企業間取引強化のため
EIZO㈱	60,000	300	企業間取引強化のため
㈱ノリタケカンパニーリミテド	64,956	299	企業間取引強化のため
東北電力㈱	209,108	297	企業間取引強化のため
㈱青森銀行	90,049	289	金融取引円滑化のため
日東電工㈱	35,000	279	企業間取引強化のため
グローブライド㈱	105,000	275	企業間取引強化のため
住友商事㈱	148,200	265	企業間取引強化のため
日本パーカライジング㈱	145,700	253	企業間取引強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	57,968	249	金融取引円滑化のため
三菱製鋼㈱	100,000	244	企業間取引強化のため

ウ保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

2017年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人に所属する小平 修、鈴木 大輔の2氏であります。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、同監査法人所属の公認会計士7名で構成されております。

⑦取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑨取締役の選任決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。