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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G1LK

有価証券報告書抜粋 戸田建設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性15名、女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
執行役員社長
人財戦略室長
今井 雅則1952年7月21日生
1978年4月当社に入社
2001年10月大阪支店京滋建築総合営業所長
2004年2月大阪支店支店次長(建築営業担当)
2005年4月大阪支店副店長(建築営業担当)
2007年2月大阪支店副店長(建築担当)
2008年4月執行役員
2009年8月大阪支店長
常務執行役員
2013年3月建築本部執務
2013年4月執行役員副社長
2013年6月取締役就任
代表取締役社長就任(現)
執行役員社長(現)
2014年3月人財戦略室長(現)
(注)312
代表取締役
専務執行役員
管理本部長
鞠谷 祐士1954年2月6日生
1979年4月当社に入社
2001年2月建築企画室長
2007年4月執行役員
総合企画部長
2011年3月総合企画室長
2011年4月常務執行役員
2012年3月管理本部長(現)
2012年4月専務執行役員(現)
2012年6月取締役就任
代表取締役就任(現)
(注)313
代表取締役
専務執行役員
建築本部長
宮﨑 博之1953年12月20日生
1976年4月当社に入社
2005年4月東京支店建築部長
2007年4月建築工務部長
2010年4月執行役員
2012年3月九州支店長
2015年3月建築本部長(現)
2015年4月専務執行役員(現)
2015年6月取締役就任
代表取締役就任(現)
(注)38
代表取締役
専務執行役員
土木本部長
藤田 謙1959年1月27日生
1982年4月当社に入社
2005年5月大阪支店土木営業第1部長
2010年3月大阪支店支店次長(土木担当)
2014年3月広島支店長
2015年4月執行役員
首都圏土木支店長
2018年3月土木本部長(現)
2018年4月専務執行役員(現)
2018年6月取締役就任
代表取締役就任(現)
(注)37
取締役
専務執行役員
価値創造推進室長
戸田 守道1957年3月1日生
1983年4月当社に入社
1993年6月米国ハーバード大学大学院修了
1994年5月東京支店支店次長(土木担当)
1994年6月取締役就任
1995年5月東京支店副店長(土木担当)
1996年6月常務取締役就任
1998年7月東京支店長
2000年6月専務取締役就任
2003年6月代表取締役副社長就任、建築本部長、建築営業統轄部長
2005年6月代表取締役就任
執行役員副社長
2007年6月常勤監査役就任
2014年6月取締役就任(現)
専務執行役員(現)
価値創造推進室長(現)
(注)33,018


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
総務部長リスクマネジメント室長
大友 敏弘1955年5月16日生
1978年4月当社に入社
2003年10月法務部長
2011年3月総務部長(現)
2011年4月執行役員
2014年3月リスクマネジメント室長(現)
2014年4月常務執行役員(現)
2014年6月取締役就任(現)
(注)318
取締役
常務執行役員
戦略事業推進室長
植草 弘1959年11月3日生
1983年4月当社に入社
2008年3月関東支店土木営業部長
2010年3月関東支店支店次長(土木担当)
2011年12月東京支店副店長(土木担当)
2012年4月執行役員
2014年3月土木営業統轄部長
2014年4月常務執行役員(現)
2014年6月取締役就任(現)
2017年3月戦略事業推進室長(現)
(注)34
取締役下村 節宏1945年4月28日生
2001年6月三菱電機㈱取締役
2003年4月同社常務取締役
2004年4月同社代表執行役、執行役副社長
2006年4月同社代表執行役、執行役社長
2006年6月同社取締役、代表執行役、執行役社長
2010年4月同社取締役会長
2012年6月日本原子力発電㈱社外監査役(現)
2014年4月三菱電機㈱取締役相談役
2014年6月同社相談役
2014年6月取締役就任(現)
2018年6月三菱電機㈱特別顧問(現)
(注)35
取締役網谷 駿介1946年6月12日生
1998年7月日本電信電話㈱理事
1999年7月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役
2002年6月同社常務取締役
2004年6月エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱代表取締役副社長
2008年6月日本電信電話㈱常勤監査役
2012年6月(一社)情報通信設備協会会長
2014年6月取締役就任(現)
(注)34
取締役伊丹 俊彦1953年9月2日生
1980年4月東京地方検察庁検事任官
2005年4月東京地方検察庁公安部長
2010年6月最高検察庁総務部長
2012年7月東京地方検察庁検事正
2014年7月最高検察庁次長検事
2015年12月大阪高等検察庁検事長
2016年11月弁護士登録(現)
長島・大野・常松法律事務所顧問(現)
2018年3月㈱北國新聞社監査役(現)
2018年6月㈱セブン銀行社外取締役(現)
2018年6月取締役就任(現)
(注)3-
常勤監査役海老原 恵一1950年5月4日生
1974年4月当社に入社
2005年3月財務統轄部経理部長
2010年9月財務統轄部長
2011年4月執行役員
2013年3月執行役員管理本部執務(財務担当)
2015年4月常勤顧問
2016年6月常勤監査役就任(現)
(注)45


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役大内 仁1956年10月5日生
1980年4月当社に入社
2007年2月CS推進部長
2012年3月リニューアル営業部長
2013年4月執行役員
2014年3月グループ統括室長
(兼)お客様センター長
2017年3月建築本部執務
2018年4月常勤顧問
2018年6月常勤監査役就任(現)
(注)57
監査役安達 久俊1951年8月7日生
2000年7月㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)法人営業部長
2001年5月同行総務室長
2002年6月同行執行役員
2004年6月千歳興産㈱代表取締役社長
2008年6月三菱レイヨン㈱常勤監査役
2016年6月監査役就任(現)
(注)4-
監査役丸山 恵一郎1963年11月27日生
1998年4月弁護士登録(現)
2000年7月明治大学キャンパスハラスメント対策委員会委員(現)
2001年1月名川・岡村法律事務所副所長(現)
2009年5月(学)東京音楽大学理事(現)
2014年4月最高裁判所司法研修所教官
2014年6月㈱エイチワン取締役就任(現)
2016年6月監査役就任(現)
(注)4-
監査役百井 俊次1958年5月27日生
1984年10月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1988年3月公認会計士登録
2000年5月同監査法人パートナー
2005年5月同監査法人シニアパートナー
2019年6月監査役就任(現)
(注)6-
3,101

(注) 1 取締役下村節宏、網谷駿介及び伊丹俊彦は「社外取締役」であります。
2 監査役安達久俊、丸山恵一郎及び百井俊次は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役海老原恵一、監査役安達久俊及び丸山恵一郎の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役大内仁の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役百井俊次の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能および経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入しております。2019年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。
役 職氏 名担 当
※執行役員社長今 井 雅 則人財戦略室長
※専務執行役員鞠 谷 祐 士管理本部長
※専務執行役員宮 﨑 博 之建築本部長
※専務執行役員藤 田 謙土木本部長
※専務執行役員戸 田 守 道価値創造推進室長
※常務執行役員大 友 敏 弘総務部長(兼)リスクマネジメント室長
※常務執行役員植 草 弘戦略事業推進室長
常務執行役員高 橋 浩 一土木本部執務
常務執行役員山 田 裕 之土木工事統轄部長
常務執行役員横 溝 祐 次東京支店長
常務執行役員宮 地 淳 夫土木本部執務
常務執行役員浅 野 均土木本部執務(兼)戦略事業推進室執務(兼)価値創造推進室執務
常務執行役員長 田 眞 一建築工事統轄部長
常務執行役員増 田 義 明建築本部執務
常務執行役員深 代 尚 夫建築営業統轄部長
常務執行役員三 宅 正 人大阪支店長
常務執行役員徳 久 光 彦建築設計統轄部長
執行役員窪 田 浩 一九州支店長
執行役員若 林 英 実東京支店副店長(総務担当)(兼)総務部長
執行役員山 嵜 俊 博管理本部執務(兼)戦略事業推進室副室長
執行役員古 賀 孝 三建築設計統轄部工事監理部長
執行役員舘 野 孝 信ICT統轄部長
執行役員神 尾 哲 也土木営業統轄部長
執行役員永 井 睦 博建築営業統轄部副統轄部長
執行役員大 谷 清 介関東支店長
執行役員吉 岡 耕一郎価値創造推進室執務
執行役員竹 村 和 晃建築本部執務
執行役員西 村 正海外事業部長(兼)土木部長(兼)
工事室 工事長
執行役員内 藤 欣 雄戦略事業推進室エネルギー事業部長
執行役員市 原 卓広島支店長
執行役員町 田 佳 則首都圏土木支店長
執行役員永 島 潮建築本部執務
執行役員曽根原 努建築工事統轄部副統轄部長(兼)建築工務部長
執行役員河 野 利 幸建築設計統轄部副統轄部長


② 社外役員の状況
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しておりますが、6名とも独立役員に就任しております。


社外取締役及び社外監査役の期待される役割および会社との関係は次のとおりであります。
氏 名期待される役割および会社との関係
下村節宏他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である三菱電機㈱の出身者でありますが、2019年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
網谷駿介他社での経営経験から的確な経営監視を期待
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2019年3月期におけるその取引金額は当社の受注額の1%未満であります。同氏は当社の主要株主でもないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
伊丹 俊彦検事および弁護士としての経験から的確な経営監視を期待
同氏は検事および弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立委員に就任しております。
安達久俊他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱UFJ銀行の執行役員に就任していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
丸山恵一郎弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。また、同氏は2008年より当社が導入している買収防衛策に係る独立委員会委員に就任しております。なお、同氏は名川・岡村法律事務所の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けることがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではありません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
百井 俊次公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な見識を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことから、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。


③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門の関係
社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起された事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長(社長)で協議し、必要に応じて取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「(3)監査の状況 ①」の記載のとおりであり、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2018年度は監査役(会)と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を4回行っております。
また、会計監査との相互連携につきましては、監査役(会)と監査法人が、監査計画報告(年次)及び会計監査結果報告(四半期レビュー・期末決算毎)の受領の都度、情報交換・意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00147] S100G1LK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。