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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LSQ5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 戸田建設株式会社 関係会社の状況 (2021年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱アペックエンジニアリングさいたま市大宮区100国内グループ会社100.0当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 3名
千代田建工㈱東京都中央区64国内グループ会社100.0当社に建設資材等の販売を行っております。
役員の兼任 3名
戸田道路㈱ 東京都中央区100国内グループ会社85.1当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 1名
戸田ビルパートナーズ㈱東京都江東区100国内グループ会社93.9当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託し、当社より工事の一部を受注しております。
役員の兼任 3名
戸田ファイナンス㈱ 東京都中央区100国内グループ会社100.0当社と資金の貸借取引を行っております。
役員の兼任 4名
東和観光開発㈱山口県大島郡
周防大島町
100国内グループ会社100.0当社が連結子会社からの借入金等に対して債務保証を行っております。
役員の兼任 4名
戸田スタッフサービス㈱東京都中央区30国内グループ会社100.0当社に人材派遣を行っております。
役員の兼任 3名
五島フローティングウィンドパワー(同)長崎県五島市100新領域100.0役員の兼任 3名
オフショアウィンドファームコンストラクション㈱東京都中央区100新領域87.5当社に事業用資産の建設を発注しております。
役員の兼任 4名
佐藤工業㈱福島県福島市100国内グループ会社100.0役員の兼任 3名
Toda America, Inc. 注3SanFrancisco,CA,USA21,010
千US$
新領域100.0当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。
役員の兼任 5名
Construtora Toda do Brasil S/ASaoPaulo,Brazil34,019
千R$
建築99.9当社が金融機関からの借入金等に対して債務保証を行っております。
役員の兼任 1名
Thai Toda Corporation Ltd. 注2Bangkok,Thailand20,000
千B
建築49.0役員の兼任 3名
Toda Vietnam Co., Ltd.Ho Chi Minh City
Vietnam
4,000
千US$
建築100.0役員の兼任 4名
Tobic Co., Ltd.Ho Chi Minh City
Vietnam
1,000
千US$
建築100.0役員の兼任 4名
PT Toda Group Indonesia 注3Jakarta,Indonesia7,037
億RP
新領域99.9当社より資金の貸付を受けております。
役員の兼任 2名
PT Toda Eksekutif Properties 注3Jakarta,Indonesia3,710
億RP
新領域100.0
[99.7]
役員の兼任 2名
TodaInvestimento do Brasil Ltda.Sao Paulo,Brazil70,000
千R$
新領域99.9役員の兼任 2名
その他7社
(持分法適用関連会社)
PT Tatamulia Nusantara IndahJakarta,Indonesia3,334
億RP
新領域40.0役員の兼任 2名

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
3 特定子会社に該当します。
4 外貨については、次の略号で表示しております。
US$:米ドル R$:ブラジルレアル B:タイバーツ RP:インドネシアルピア
5 「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その人数を記載しております。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00147] S100LSQ5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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