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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003377

有価証券報告書抜粋 手間いらず株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1〔連結財務諸表等〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は1,841,268千円となり、前連結会計年度末に比べ43,750千円増加いたしました。これは主に、のれんの減少45,952千円、繰延税金資産の増加38,835千円によるものです。

(負債)
当連結会計年度末における負債は59,701千円となり、前連結会計年度末に比べ65,330千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少49,115千円によるものです。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,781,567千円となり、前連結会計年度末に比べ109,081千円増加いたしました。これは主に、当期純利益109,106千円の計上によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は604,896千円(前期比16.6%減)となりました。セグメントの売上高は次のとおりであります。インターネット広告事業においては、アフィリエイト広告が減少したことにより、128,739千円(前期比57.9%減)となりました。アプリケーションサービス事業におきましては、新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の新規契約が増加したことにより、467,138千円(前期比17.8%増)となりました。オンライントラベル事業においては、前期には及ばす、9,017千円(前期比60.3%減)となりました。

(営業損益)
当連結会計年度の営業利益は40,114千円(前期比36.5%減)となりました。これは主に、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業によるものです。

(経常損益)
当連結会計年度の経常利益は42,906千円(前期比34.0%減)となりました。

(当期純損益)
当連結会計年度の当期純利益は109,106千円(前期比618.2%増)となりました。

(5) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しは、消費税率の上昇、円安を背景とした資源価格の上昇、国際情勢の一時的な緊迫等に
より、景気の先行きは一部不透明な状況がみられるものの、政府主導による金融政策や経済対策の継続、訪日外国人
の増加による宿泊施設の稼働率の上昇、大型スポーツイベントの開催等、引き続き景気回復の基調は、継続するもの
と思われます。
このような状況のもと、当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する
際に素早く的確に決断できるようサポートすることや、宿泊施設が利用する予約サイトの情報を一元的に管理するサ
ービスを提供してまいります。
インターネット広告事業におきましては、大手検索エンジンのアルゴリズムや広告に依存した事業構造から脱却す
るためサービスの見直しを進めてまいります。また、広告出稿の取りやめや大幅な絞込み、人員の配置転換、サービ
スの統廃合等をおこなってまいります。
アプリケーションサービス事業におきましては、今後も各OTAとの連携を強化し、また、『手間いらず.NET』の機
能の充実と利便性の強化をはかることによって、新規顧客の獲得を加速させると共に1施設あたりの売上金額の向上
に努めてまいります。
当社グループの更なる成長のため、営業及び開発人員の増加をふまえた社内体制の構築を進めてまいります。その
ため、人件費及び採用費の増加を次期の見通しに織り込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05564] S1003377)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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