手間いらず株式会社 業績等の概要 (2016年6月期)

(1) 業績
①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済・財政政策を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の低迷、新興国経済の減速、急速な円高の進行により先行き不透明な状況でした。しかしながら、当社と関連する宿泊旅行業界は、訪日外国人旅行者が引き続き増加傾向であること、政府の積極的な外国人旅行者の誘致政策が実施されていること、円高も中長期的には歯止めがかかると考えられること等により、今後も宿泊旅行業界の市場規模が順調に拡大していくと考えられます。

②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性の高い宿泊業界において、訪日外国人旅行客は、空港路線の拡大やビザ要件緩和等の政策の影響で、アジア圏からのみならず各国からの来日が増加し、2015年7月～2016年6月末までの訪日旅行客の人数は2,230万人(昨年対比27%増)*となり、過去最高となりました。政府も、東京オリンピックが開催される2020年までの訪日外国人旅行者数の目標を現在の2倍の4,000万人にすると発表しました。このような状況の中、当社の顧客である宿泊施設は、首都圏や関西を中心に、客室稼働率が上がり、客室単価も上昇し収益を拡大しております。また、訪日外国人のリピーター客の増加により、地方都市での宿泊も増加傾向にあり、経済効果が波及しつつあります。
さらに、宿泊業界のみならず、異業種からの参入による新規の宿泊施設の開業も相次ぎ、当社の業績を後押しする要因となっております。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計

③業績の概況

	前事業年度 (自 2014年7月1日 至 2015年6月30日) (千円)	当事業年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) (千円)	前期比
			金額 (千円)	増減率 (%)
売上高	671,512	803,653	132,140	19.7
営業利益	244,303	414,667	170,364	69.7
経常利益	246,245	416,225	169,980	69.0
当期純利益	158,307	229,220	70,912	44.8

当事業年度において、アプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は803,653千円(前期比19.7%増)となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は414,667千円(前期比69.7%増)、経常利益は416,225千円(前期比69.0%増)、当期純利益は229,220千円(前期比44.8%増)となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりです。

1)アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』において、宿泊予約サイトとのシステム連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。
システム連携は、訪日外国人旅行客が利用するホテル料金一括比較サイトの『トリップアドバイザー』(世界最大の旅行サイト:本社・米国マサチューセッツ州ニュートン、NASDAQ:TRIP)や『ホテルズコンバインド』(ユーザー数年間3億人以上の旅行サイト:本社・豪州ニューサウスウエールズ州シドニー)との連携は、国内の宿泊予約サイトコントローラとして初の実施となりました。これにより、宿泊施設は、多数のチャネルでの販売機会の拡大と集客ができることとなりました。民泊仲介サイトとの連携に関しては、中国大手の『自在客』と連携しました。民泊仲介サイトとのシステム連携は今回が初めてであり、今後成長が期待されている民泊での市場創出に向けて対応することとなりました。また、中国や東南アジア諸国からの集客に強い『TAS-AGENT』、『DAIEI SYSTEM』との連携で、各国からの来日客の集客が強化されました。今後も、さらに多くのシステム連携を積極的に行う予定です。
システム開発では、予約情報取得の高速化と、客室販売価格や販売先を自動調整できるイールドマネジメント機能を備えた新商品の開発を行いました。
営業活動の強化としては、宿泊オンライン予約サイトの『るるぶ』や『Expedia』と販売促進のためのキャンペーンを実施し、各地での展示会への出展も行いました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は720,189千円(前期比21.7%増)となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は484,013千円(前期比55.2%増)に増加しました。

2)インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化を継続的に行い、ユーザーのインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しも合わせて進めており、広告に依存した事業構造から脱却するための施策をしております。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は83,463千円(前期比4.9%増)となり、セグメント利益は27,471千円(前期比33.2%増)に増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ256,275千円増加し、2,140,768千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は275,832千円(前事業年度は286,578千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益416,225千円の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,467千円(前事業年度は6,412千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は16,088千円(前事業年度は50千円の使用)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。