手間いらず株式会社 業績等の概要 (2017年6月期)

(1) 業績
①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による政策を背景に雇用環境や企業収益が改善され景気は緩やかに回復しつつあるものの、設備投資には慎重な姿勢が続きました。また、海外景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きに不安が残る状況となっています。当社と関連する宿泊旅行業界においては、宿泊施設数の増加やアジア新興国の所得拡大が続いていることからインバウンド需要は順調に持ち直しており、宿泊旅行業界の市場の活性が見られています。

②当社業績と関連性が高い市場の状況
当社主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性の高い宿泊業界においては、航空座席数の拡充、訪日クルーズやチャーター便の就航の影響により、当事業年度の外国人旅行者数は2,608万人*と前年比の16.9%増となっています。これにより、訪日外国人に定番の「ゴールデンルート」の主要都市である東京・大阪の宿泊施設では高水準の客室稼働率となりました。主要都市だけではなく地方でも宿泊する訪日外国人の数は伸びており、ビジネスホテル、リゾートホテル、旅館においては、官公庁が調査対象拡充した2010年以降過去最高の客室稼働率となりました。
さらに、関東・関西の中心エリアや地方都市にて宿泊施設数が増加していることや、国を中心とした積極的な旅行者誘致施策の取り組みが当社の業績を後押しする要因となっております。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計

③業績の概況

	前事業年度 (自 2015年7月1日 至 2016年6月30日) (千円)	当事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日) (千円)	前期比
			金額 (千円)	増減率 (%)
売上高	803,653	919,771	116,118	14.4
営業利益	414,667	477,237	62,569	15.1
経常利益	416,225	478,455	62,229	15.0
当期純利益	229,220	320,407	91,187	39.8

当事業年度において、アプリケーションサービス事業は『TEMAIRAZUシリーズ』の各商品の契約施設数を順調に増やしたことにより、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は919,771千円(前期比14.4%増)となりました。また、営業利益は477,237千円(前期比15.1%増)、経常利益は478,455千円(前期比15.0%増)、当期純利益は320,407千円(前期比39.8%増)となりました。

各セグメントの状況は以下のとおりです。

1)アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZUシリーズ』において、新商品『手間いらず.NET2』と『TEMAIRAZU YIELD』の販売、システム連携、営業活動の強化を行いました。
新商品である『手間いらず.NET2』は、予約情報を高速で取得することでオーバーブッキングを回避することができる機能、『TEMAIRAZU YIELD』では上記の機能に加え、客室販売価格や販売先を自動調整できるイールドマネージメント機能を備えました。これにより導入宿泊施設は稼働率と平均客室単価の向上やコスト削減により利益の向上を図ることができるようになりました。
システム連携では、イギリスのホールセラー(法人向け卸売)の『JAC Travel』(本社・ロンドン)、韓国大手のホールセラー『Hikari Global』(本社・釜山)や宿泊マッチングプラットフォーム『TATERU bnb』などと連携いたしました。これにより、宿泊施設は販売チャネルの拡充ができ、訪日客の集客増加が期待できるようになりました。また、システム連携の強化では、鉄道情報システム株式会社が展開しているリアルエージェント予約通知サービスとシステム連携を強化したことで旅行会社(リアルエージェント)に委託販売されていた客室数の自動返室機能及び再販売、返室数・予約数が管理画面にて確認が可能になりました。
営業活動の強化としては、宿泊予約サイトの『agoda』、『Booking.com』や『Expedia』と販売促進のためのキャンペーンを実施したり、各地で展示会への出展を行いました。また、関西地区でのインバウンド市場の成長を鑑み、売上の向上を目的として大阪営業所を開設いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は853,326千円(前期比18.5%増)となりました。また、セグメント利益は560,596千円(前期比15.8%増)となりました。


2)インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の最適化を継続的に行い、ユーザーインターフェイスやサービスの統廃合、コンテンツの再構築等を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しも合わせて進めており、広告に依存した事業構造から脱却するための施策をしております。
インターネットメディア事業の売上高は66,445千円(前期比20.4%減)となり、セグメント利益は25,552千円(前期比7.0%減)になりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ266,023千円増加し、2,406,791千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は288,642千円(前事業年度は275,832千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益478,455千円の計上等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は70千円(前事業年度は3,467千円の使用)となりました。これは主に、敷金及び保証金の支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,549千円(前事業年度は16,088千円の使用)となりました。これは、配当金の支払いによるものです。