技研興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日(2017年3月31日)現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
②財政状態
当連結会計年度末の流動資産につきましては、現金預金及び営業債権等が増加し、前連結会計年度末に比べ664百万円増加し、7,431百万円となりました。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、4,336百万円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、11,768百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金が減少しましたが、仕入債務及び未払法人税等が大きく増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ295百万円増加し、4,004百万円となりました。また、固定負債につきましては、社債の償還及び長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、863百万円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、4,868百万円となりました。
純資産につきましては、剰余金の配当が16百万円ありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が374百万円となったこと、その他の包括利益累計額の増加41百万円等により、前連結会計年度末に比べ399百万円増加し、6,900百万円となりました。
以上から、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の58.0%から0.6ポイント上昇し、58.6%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載しております。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3)流動性の管理方針
当企業集団では、キャッシュ・フローの増加が企業の安定運営及び企業価値向上につながるものと認識しており、当社が中心となり企業集団全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証することにより、流動性の確保に努めております。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針であります。
当面の方針としては、事業運営に必要な短期資金を主に金融機関からの借入により賄うとともに、手許流動性の確保・拡大に努め、安定的な資金運営を目指していく方針であります。
当企業集団の資金の状況については「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。


(4)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当企業集団の連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社においては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えております。
①貸倒引当金の見積り
当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しておりますが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券の減損
当企業集団の保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しておりますが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性があります。
③固定資産の減損
当企業集団では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点では減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っておりますが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じた場合には、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
④繰延税金資産の見積り
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性があります。