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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OATO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 損害保険ジャパン株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


(提出会社)
年月概要
1887年7月有限責任東京火災保険会社(以下「東京火災」)を設立した。
1893年9月帝国海上保険株式会社(以下「帝国海上」)を設立した。
1908年8月第一機関汽罐保険株式会社(後に「第一機罐保険株式会社」に商号変更、以下「第一機罐」)を設立した。
1941年11月東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併した。
1943年2月東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併した。
帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併した。
1944年2月東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社(以下「安田火災」)を設立した。
1976年7月本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転した。
2002年4月第一ライフ損害保険株式会社を合併した。
2002年7月安田火災、日産火災海上保険株式会社の2社は合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン(以下「損保ジャパン」)とした。
2002年12月大成火災海上保険株式会社を合併した。
2005年7月株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併した。
2014年9月損保ジャパン、日本興亜損害保険株式会社(以下「日本興亜損保」)の2社は合併し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
2020年4月損害保険ジャパン日本興亜株式会社から損害保険ジャパン株式会社に商号変更した。

(注) 1 2010年4月に、日本興亜損保と経営統合し、株式移転により共同持株会社NKSJホールディングス
株式会社を設立しております。
2 当社の親会社であるNKSJホールディングス株式会社は、2014年9月に損保ジャパン日本興亜ホール
ディングス株式会社に、2016年10月にSOMPOホールディングス株式会社に商号変更しております。

(連結子会社)
年月概要
1958年9月Yasuda Seguros S.A.を設立した。
1989年12月Yasuda Fire & Marine Insurance Co(Asia)Pte Ltd(後に「Tenet Sompo Insurance Pte. Ltd.」に商号変更)を設立した。
1999年5月安田火災シグナ証券株式会社(後に「損保ジャパン・シグナ証券株式会社」に商号変更)を設立した。
2003年4月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を取得した。
2003年9月損保ジャパン・シグナ証券株式会社(後に「損保ジャパンDC証券株式会社」に商号変更)の全株式を取得した。
2005年6月Sompo Japan Insurance(China)Co., Ltd.(後に「Sompo Insurance China Co., Ltd.」に商号変更)を設立した。
2008年9月Sompo Japan Asia Holdings Pte. Ltd.(後に「Sompo Holdings(Asia) Pte. Ltd.」に商号変更)を設立し、同社を連結子会社とした。
2009年7月セゾン自動車火災保険株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2010年1月Sompo Japan Insurane(Hong Kong)Company Limited(後に「Sompo Insurance(Hong
Kong)Company Limited」に商号変更)を連結子会社とした。
2010年5月Tenet Insurance Company Limited(後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更)の全株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2010年11月Fiba Sigorta Anonim Sirketi(後に「Sompo Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更)の株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年6月当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社を連結子会社とした。
2012年4月株式会社ジャパン保険サービス(後に「損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社」に商号変更)を連結子会社とした。


年月概要
2013年7月いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.は合併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.(後に「Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.」に商号変更)とした。
2014年9月日本興亜損保の連結子会社であったそんぽ24損害保険株式会社を連結子会社とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と日本興亜損保の子会社であるエヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社(後に「損保ジャパンパートナーズ株式会社」に商号変更)とした。
2014年10月いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号をYasuda Maritima Seguros S.A.(後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更)とした。
2017年3月Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
Endurance Specialty Holdings Ltd.(後に同社に代わり「Sompo International Holdings Ltd.」が最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算)の全株式を取得し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2017年4月当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2018年1月SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2019年1月いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe),SAとSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
2019年4月当社の子会社であったMysurance株式会社を連結子会社とした。
2019年7月いずれも当社の連結子会社であるセゾン自動車火災保険株式会社およびそんぽ24損害保険株式会社は合併し、商号をセゾン自動車火災保険株式会社とした。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03827] S100OATO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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