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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNC9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 文化シヤッター株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社35社及び関連会社4社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。
なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社BXテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、連結子会社BX BUNKA AUSTRALIA PTY LTD、連結子会社BX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDにおいても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社BX新生精機株式会社、連結子会社BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.が製造販売し、当社、連結子会社BXテンパル株式会社及び連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.が仕入れて販売している。連結子会社BX沖縄文化シヤッター株式会社、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。
建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社BX西山鉄網株式会社、連結子会社BXカネシン株式会社、連結子会社株式会社エコウッド、関連会社不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BXルーテス株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、関連会社不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW,JSC.が製造販売するほか、連結子会社BXケンセイ株式会社、連結子会社BXティアール株式会社、連結子会社BX紅雲株式会社、連結子会社BX鐵矢株式会社、連結子会社BX東北鐵矢株式会社、連結子会社BX朝日建材株式会社、連結子会社BX文化パネル株式会社が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社BX文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。
サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。
リフォーム事業………………当社の一部門が住宅リフォーム及びビルリニューアルを行い、連結子会社BXゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。
その他…………………………当社の一部門が止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社BXティアール株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社BXあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社BX TOSHO株式会社が建築設計業を行っている。
当社グループの事業の系統図は、次の通りである。

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(注)1.2023年4月20日に住宅向けガレージドアを製造、販売するDOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、DOORWORKS AUSTRALIA PTY LTDは当社の連結子会社となった。
2.2023年5月24日に住宅向けガレージドアを製造、販売するWindsor Doors Limited他3社の株式を連結子会社であるBX BUNKA NEW ZEALAND LIMITEDが取得したことにより、Windsor Doors Limited他3社は当社の連結子会社となった。
3.2023年9月1日に産業、商業施設向けシャッターを製造、販売するSPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDの株式を連結子会社であるBX BUNKA AUSTRALIA PTY LTDが取得したことにより、SPRINT ROLLER SHUTTERS PTY LTDは当社の連結子会社となった。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01413] S100TNC9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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