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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKRT

有価証券報告書抜粋 新コスモス電機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は総じて持ち直しの動きが続き、また、設備投資や輸出についても同様の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境の中、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発など、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するために、高性能・高品質な商品の開発に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は240億6千2百万円(前年同期比23.0%増)となりました。利益につきましては、経常利益はフィガロ技研株式会社の株式取得に関する費用の発生、減価償却の増加はあったものの、19億5百万円(前年同期比9.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億5千1百万円(前年同期比69.2%増)となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
都市ガス用につきましては、更新需要の増加と警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りました。
LPガス用につきましては、拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は113億1千2百万円(前年同期比39.2%増)となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
国内の電力業界、半導体業界向けが減少したものの、海外向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は65億7千8百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界向け可燃性ガス検知器の販売が減少したものの、鉄鋼業界向け一酸化炭素計の販売が好調に推移し、売上高は48億4千8百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
商品別の売上高は次のとおりであります。
商品区分売上高(百万円)構成比(%)前期比(%)
家庭用ガス警報器関連11,31247.0139.2
工業用定置式ガス検知警報器関連6,57827.3104.0
業務用携帯型ガス検知器関連4,84820.2101.6
その他1,3225.5405.4
合 計24,062100.0123.0

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び財務活動において増加したものの、投資活動において減少し、前年同期に比べ1億2千4百万円減少して87億5千1百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、18億7千2百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
これは主に、法人税等の支払額4億9千万円及び仕入債務の減少3億1千9百万円、たな卸資産の増加2億5千7百万円があったものの、税金等調整前当期純利益21億3千6百万円及び減価償却費10億2千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、30億5千2百万円(前年同期比179.3%増)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入10億6千4百万円があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億8千4百万円及び有形固定資産の取得による支出5億3千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、10億9千3百万円(前年同期は2億9千7百万円の資金流出)となりました。
これは主に、配当金の支払2億9千6百万円があったものの、長期借入れによる収入15億円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02027] S100AKRT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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