新京成電鉄株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策・金融政策による円安・株高等を背景に、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、海外景気の下振れ懸念やエネルギー価格の上昇、消費増税に係る影響など、依然として先行き不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制のさらなる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに経営基盤の強化並びに効率化に努めました。
その結果、営業収益は19,703百万円(前期比1.1%増 208百万円)、営業利益は3,057百万円(前期比0.4%増 10百万円)、経常利益は3,064百万円(前期比2.3%増 67百万円)、当期純利益は1,791百万円(前期比0.1%増 2百万円)となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。

①(運輸業)
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、軌道設備の強化改良工事や法面擁壁補強工事、地震計更新工事を行いましたのをはじめ、電気融雪器の設置を継続しましたほか、踏切事故防止を図るため、諸施設の新設・更新工事を実施いたしました。
旅客サービスにかかる一層の向上策として、駅改札付近に運行情報ディスプレイを設置しましたほか、駅務機器の更新、駅ナンバリングの導入、車両への自動放送装置の設置をすすめました。
また、上本郷駅及び三咲駅に遠隔監視システムの導入を実施し、駅業務の一層の効率化を図りました。
鎌ケ谷市内の連続立体交差化工事につきましては、北初富駅付近の仮線切り替え工事を実施しましたほか、同駅を仮駅に移転いたしました。今後も引き続き、早期完成を目指し工事をすすめてまいります。
営業面につきましては、沿線健康ハイキングを実施しましたのをはじめ、千葉ロッテマリーンズや千葉テレビ、千葉ジェッツとのコラボレーションによるラッピング電車の運行を行いましたほか、行楽施設の前売券や企画乗車券等の発売を行い、旅客誘致並びに増収対策に努めました。
バス事業の一般乗合輸送につきましては、利便性の向上を図るため、ダイヤ改正を行いましたほか、船橋新京成バス株式会社が都心から船橋駅・北習志野駅方面への深夜急行バスの運行を開始いたしました。
安全性向上策として、前年度よりすすめておりました車両へのドライブレコーダーの設置が完了いたしました。
貸切輸送につきましては、安全の確保に向けた取り組みを踏まえ「2013年度貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受けましたほか、送迎輸送を受注し、増収対策に努めました。
なお、消費税率引き上げ相当分の適正転嫁のため、12月に鉄道及びバス運賃の上限変更認可申請を行い、3月にそれぞれ認可され、4月1日より実施いたしました。
以上の結果、営業収益は16,021百万円(前期比1.8%増 277百万円)、営業利益は1,497百万円(前期比1.5%増 21百万円)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
鉄道事業	11,373	1.6
バス事業	5,269	0.2
消去	△622	-
営業収益計	16,021	1.8

提出会社の営業成績表
鉄道事業

種別	単位	当連結会計年度 (25.4.1～26.3.31)	対前期増減率(%)
営業日数	日	365	-
営業キロ	キロ	26.5	-
客車走行キロ	千キロ	15,429	△4.7
輸送人員
定期	千人	65,457	2.2
定期外	〃	37,632	0.7
計	〃	103,090	1.7
旅客運輸収入
定期	百万円	5,248	2.1
定期外	〃	5,720	0.7
計	〃	10,968	1.3
運輸雑収	〃	405	9.8
運輸収入合計	〃	11,373	1.6
乗車効率	%	36.8	-

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率 =	延人キロ(駅間通過人員×駅間キロ程)	×100
	(客車走行キロ×平均定員)

②(不動産業)
不動産賃貸業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の向上に努めましたほか、賃貸施設の保全工事を実施いたしました。
新規賃貸施設として3月に(仮称)薬園台駅前ビルの建設工事に着手し、2015年1月の竣工を目指し工事をすすめております。
以上の結果、営業収益は3,124百万円(前期比1.2%減 36百万円)、営業利益は1,495百万円(前期比0.8%減 11百万円)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
不動産分譲業	4	△1.8
不動産賃貸業	3,119	△1.2
消去	-	-
営業収益計	3,124	△1.2

③(その他)
その他(駅売店業等)の営業収益は722百万円(前期比5.1%減 38百万円)、営業利益は36百万円(前期比2.3%減 0百万円)となりました。

(業種別営業成績表)

業種別	当連結会計年度(25.4.1～26.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)
駅売店業等	722	△5.1
消去	-	-
営業収益計	722	△5.1

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,218百万円(前期比36.4%増)増加し、当連結会計年度末には4,565百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,451百万円(前期比4.7%増)となりました。
これは主に法人税等の支払額が1,192百万円あったものの、税金等調整前当期純利益2,890百万円及び減価償却費3,050百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,272百万円(前期比32.4%減)となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が3,045百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が5,317百万円と大きかったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,960百万円(前期比40.8%増)となりました。
これは主に長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,972百万円及び配当金の支払額が274百万円あったこと等によるものであります。