新光商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・インバウンド需要、原油安などの影響により、緩やかな回復基調が期待されましたが、年明け以降に急激な円高、株安基調が進み、日銀のマイナス金利政策も即効性は低く、全体としては力強さに欠ける展開となりました。
世界経済を見ると、北米は労働市場改善を背景に、個人消費主導による回復基調が続き、EUにおいても緩やかな回復基調となりました。
また、原油安、中国経済の減速、欧州・中東の地政学リスクの高まり、新興国の成長鈍化傾向・資源国の落ち込み等、世界経済停滞の要因を含み、全体として不透明な状況で推移いたしました。
半導体市場に絞って見てみましても、前年比約2%程度のマイナス成長となっており、大変厳しい環境で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、自動車電装関連が北米やASEAN向けを中心に堅調に推移したものの、娯楽機器関連のリユース化の定着、規則改正直後の需要の冷え込みによる大幅な売上減、更には中国・新興国等の設備投資鈍化による産業関連売上の減少により、対前年比売上高20%、経常利益では48%の減収減益となりました。
そこで財務戦略として東京都目黒区に保有しておりました土地を売却し、特別利益6億61百万円を計上いたしました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、連結売上高 1,166億17百万円(前期比20.0%減)、営業利益 21億71百万円(前期比49.2%減)、経常利益 21億72百万円(前期比47.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 17億68百万円(前期比28.5%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は1,006億30百万円(前期比14.0%減)となりました。
① 集積回路
国内において、民生関連及び自動車電装関連が堅調に推移いたしました。海外においては、自動車電装関連は堅調に推移いたしましたが、娯楽機器関連が減少いたしました。
以上の結果、集積回路の売上高は507億77百万円(前期比2.0%減)となりました。
② 半導体素子
国内、海外共に娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、半導体素子の売上高は155億11百万円(前期比17.8%減)となりました。
③ 回路部品
国内、海外共に娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、回路部品の売上高は157億37百万円(前期比9.3%減)となりました。
④ LCD等
国内、海外共に、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。
以上の結果、LCD等の売上高は29億14百万円(前期比42.0%減)となりました。
⑤ その他電子部品
国内において、娯楽機器関連が低調に推移いたしました。海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は156億89百万円(前期比34.5%減)となりました。
アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内において、娯楽機器関連が大幅に減少いたしました。海外においては、娯楽機器関連及び産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は126億40百万円(前期比50.0%減)となりました。

その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、娯楽機器関連向けコンピュータ、自動車電装関連向け受託ソフト開発が減少いたしました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は33億45百万円(前期比5.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が26億92
百万円(前期比33.9%減)となり、売上債権の減少、たな卸資産の減少、定期預金の払戻、有形固定資産の売却、短期借入金の実行、自己株式の売却等があったものの、未収入金の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、定期預金の預入、短期借入金の約定弁済、自己株式の取得、株式報酬制度設定による支出、配当金の支払等があったことにより、前連結会計年度末に比べ3億81百万円減少し、当連結会計年度末においては247億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、14億54百万円(前期比64.5%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が26億92百万円、未収入金の増加11億91百万円、仕入債務の減少47億42百万円、法人税等の支払11億42百万円の支出等があったものの、売上債権の減少49億5百万円、たな卸資産の減少7億10百万円の収入等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、8億90百万円(前期7億41百万円の使用)となりました。これは主に定期預金の預入による10億14百万円、無形固定資産の取得による1億39百万円の支出等があったものの、定期預金の払戻7億88百万円、有形固定資産のうち、土地の売却による11億82百万円の収入等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億80百万円(前期比129.4%増)となりました。これは主に短期借入金の実行3億95百万円、自己株式の売却3億87百万円の収入等があったものの、短期借入金の約定弁済3億84百万円、自己株式の取得11億15百万円、株式報酬制度設定による支出3億87百万円、配当金の支払10億74百万円の支出等があったことによるものであります。