新光電気工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前期比0.4%増の1,434億53百万円となりました。
このうち、海外売上高は、半導体製造装置向けのセラミック静電チャックやスマートフォン等向けのIC組立の売上が増加したものの、フリップチップタイプパッケージがパソコン市場低迷等の影響を受け、前期比1.2%減の1,191億87百万円となりました。また、国内売上高は、積極的な販売活動により受注確保に努めた結果、前期比9.4%増の242億65百万円となりました。
収益面では、期末にかけて為替相場が円高傾向で推移したことなどによる影響を受けたものの、高付加価値製品の売上増加と第3四半期までの円安基調が寄与したことなどにより、営業利益は前期比105.7%増の94億22百万円となりました。
営業外損益に関しては、営業外収益合計として10億95百万円を計上したことなどにより、経常利益は前期比12.9%増の101億35百万円となりました。
また、特別損失として減損損失34億29百万円等を計上し、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比46.0%減の34億76百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
半導体業界は、新興国におけるスマートフォン市場の伸張や、カーエレクトロニクス化の進展をはじめとする半導体用途の一層の拡大等による市場成長が見込まれる一方で、パソコン向けは今後とも一定の市場規模を維持するものの、厳しい環境が継続し、また、高成長が続くスマートフォンについても低価格品へのシフトや製品の世代交代等に伴い需要が激しく変動するなど、高品質かつ低価格化へのニーズがさらに増すとともに、市場構造が常に変化する厳しい事業環境が継続するものと思われます。また、高集積・高機能化の進展に伴う製品サイクルの短期化等による売上への影響に加え、原材料価格の高騰局面においては、売上原価率の上昇が懸念されます。
また、日本、米国をはじめとする各国経済の動向等によっては、為替が不安定に推移することも予想されます。

この他、当社グループの経営成績に重要な影響が生じる可能性につきましては、「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4) 戦略的現状と見通し
パソコン、サーバー、スマートフォン、そしてエレクトロニクス化が進む自動車やIoT(Internet of Things)関連市場など、そして環境、エネルギー、ヘルスケア分野など、半導体は、人々のより便利で快適な、安心・安全な暮らしを支え、豊かに彩るエレクトロニクス製品に搭載され、その頭脳としてさらに用途を広げ、今後、半導体産業は中長期的に成長を持続することが見込まれます。一方で、高集積化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、低コストかつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、生き残りをかけた世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。
半導体パッケージ市場におきましては、半導体技術の進歩に伴うパッケージの多様化および実装技術の高度化等により、ICチップをパッケージに実装する技術とパッケージングされたICをプリント配線基板に実装する技術の融合や、小型・薄型化、高速・大容量対応等を目的として、複数のICチップを立体的に積層させる三次元実装の技術開発が展開されております。
このような環境下にあって、今後、当社グループは、これまで培ってまいりました多様な半導体実装の要素技術を融合し、競争力をさらに高めた新製品、新技術の開発、市場投入を強力に推進してまいります。
また、市場価格の継続的な低下等が見込まれるなか、生産革新活動を一層加速させ、合理化、生産性の向上を進め、環境変化に耐えうる強固な企業基盤の確立をはかってまいります。

(5) 財政状態および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
総資産は1,808億86百万円で、前連結会計年度末に比べ10億16百万円の減少となりました。このうち流動資産は、キャッシュ・フローの改善により手許流動性預金が増加したことなどにより1,040億36百万円(前連結会計年度末比43億23百万円増)となりました。固定資産は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したことなどにより768億50百万円(前連結会計年度末比53億40百万円減)となりました。
負債の部は退職給付に係る負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ35億56百万円増の490億52百万円となりました。
純資産の部につきましては、退職給付に係る調整累計額を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ45億73百万円減の1,318億34百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は975.90円(前連結会計年度末は1,009.75円)となり、自己資本比率は72.9%(前連結会計年度末は75.0%)となりました。
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は252億90百万円(対前期比48.7%増)となりました。主な要因は、減価償却費、税金等調整前当期純利益および減損損失により資金が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは166億71百万円(対前期比35.9%減)の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは37億71百万円(対前期比10.1%増)の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものです。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の443億37百万円から40億17百万円増加し483億55百万円となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。
①徹底した現場主義に基づく「ものづくり」の革新
お客様の望まれる品質・納期に対応し、適正な価格でご提供するという製造業の原点に立ち、徹底した現場主義をもって製品の開発、設計から生産、出荷にいたる「ものづくり」のすべての段階において革新し続けることによって、競争力の向上に努め、収益を確保してまいります。
②変化に即応できる企業体質の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、会社創業以来培ってまいりました技術力をもとに、お客様のニーズに速やかに対応し、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。
③SHINKO Wayの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKO Way」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。