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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082L8

有価証券報告書抜粋 新光電気工業株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

新光電気工業株式会社(当社)の前身である合資会社長野家庭電器再生所が、1946年2月より家庭用電球のリサイクル事業を開始いたしました。その後、わが国工業の復興に伴い、ランプ、工業計器用部品の需要が増大しましたことから、事業拡大のため、1946年9月12日、新光電気工業株式会社に改組、改称いたしました。
1946年9月新光電気工業株式会社設立(本店所在地 埼玉県浦和市(現 埼玉県さいたま市))
1949年4月東京都大田区に本店を移転
1953年5月ガラス端子の製造・販売開始
1955年10月東京都板橋区に本店を移転
1957年6月半導体分野への新規事業展開を図るため、富士通信機製造株式会社(現 富士通株式会社)
の資本参加を得ました。
1957年12月長野県長野市に栗田工場を開設
1959年7月長野県長野市に本店を移転
1959年9月東京都港区に東京事務所(現 東京営業所)を開設
1963年6月長野県長野市に更北工場を開設
1966年10月セラミックパッケージの製造・販売開始
1968年4月リードフレームの製造・販売開始
1973年4月長野県長野市に新光パーツ株式会社を設立
1975年2月大阪府大阪市に大阪事務所(現 大阪営業所)を開設
1976年4月セラミックサージアレスタの製造・販売開始
1977年3月アメリカ合衆国カリフォルニア州にSHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.を設立
1978年9月新潟県新井市(現 新潟県妙高市)に新井工場を開設
1979年7月ICの組立・販売開始
1980年9月長野県中野市に高丘工場を開設
1984年12月東京証券取引所市場第二部に上場
1985年9月鹿児島県姶良郡加治木町(現 鹿児島県姶良市)に南九州営業所を開設
1986年4月宮城県仙台市に東北営業所を開設
1986年7月シンガポール共和国にSHINKO ELECTRONICS(SINGAPORE)PTE. LTD.を設立
1987年12月大韓民国全羅南道にKOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.を設立
1989年3月愛知県安城市に東海営業所を開設
1990年3月福岡県福岡市に北九州営業所を開設
1990年11月マレーシアにSHINKO ELECTRONICS(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立
1991年11月長野県長野市に若穂開発センター(現 若穂工場)を開設
1992年5月大韓民国ソウル市にKOREA SHINKO TRADING CO., LTD.を設立
1992年10月長野県長野市に新光テクノサーブ株式会社を設立
1993年4月熊本県熊本市に熊本営業所を開設
1993年11月台湾台北市にTAIWAN SHINKO ELECTRONICS CO., LTD.を設立
1993年12月新潟県北蒲原郡京ヶ瀬村(現 新潟県阿賀野市)に京ヶ瀬工場を開設
1994年4月北九州営業所を大分県大分市に移転し、大分営業所と改称
1995年4月PLP(プラスチック・ラミネート・パッケージ)の製造・販売開始
1996年1月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所を開設
1996年9月東京証券取引所市場第一部に上場
2002年2月長野県長野市に新光開発センターを開設
2003年4月中華人民共和国江蘇省にSHINKO ELECTRIC INDUSTRIES(WUXI)CO., LTD.を設立
2004年7月熊本営業所を福岡県福岡市に移転し、福岡営業所と改称
栗田工場を栗田総合センターと改称
2004年12月東海営業所を愛知県名古屋市に移転
2006年1月東北営業所を仙台営業所と改称
東海営業所を名古屋営業所と改称
2006年3月南九州営業所を福岡営業所に統合
2012年6月中華人民共和国上海市にSHANGHAI SHINKO TRADING LTD.を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01957] S10082L8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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