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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APQ1

有価証券報告書抜粋 新光電気工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前期比2.5%減の1,398億90百万円となりました。
このうち、海外売上高は、半導体製造装置向けのセラミック静電チャックやスマートフォン等向けのIC組立の売上が増加したものの、フリップチップタイプパッケージがパソコン市場低迷等の影響を受け、前期比5.7%減の1,124億48百万円となりました。また、国内売上高は、積極的な販売活動により受注確保に努めた結果、前期比13.1%増の274億42百万円となりました。
収益面では、フリップチップタイプパッケージの減収ならびに為替相場が円高傾向で推移したことなどの影響を受けたことにより、営業利益は前期比65.3%減の32億68百万円となりました。
営業外損益に関しては、営業外収益合計として6億38百万円を計上し、営業外費用合計として4億38百万円を計上したことにより、経常利益は前期比65.8%減の34億68百万円となりました。
また、特別損失として固定資産除却損4億34百万円を計上し、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.5%減の30億7百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 財政状態および資金の流動性についての分析
当連結会計年度末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
総資産は1,803億39百万円で、前連結会計年度末に比べ5億46百万円の減少となりました。このうち流動資産は、設備投資等に伴う手許流動性預金の減少および売掛金の減少などにより1,012億73百万円(前連結会計年度末比27億63百万円減)となりました。固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより790億66百万円(前連結会計年度末比22億16百万円増)となりました。
負債の部は退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21億48百万円減の469億4百万円となりました。
純資産の部につきましては、退職給付に係る調整累計額を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べ16億1百万円増の1,334億35百万円となりました。
この結果、1株当たり純資産額は987.75円(前連結会計年度末は975.90円)となり、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は72.9%)となりました。
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は204億89百万円(対前期比19.0%減)となりました。主な要因は、減価償却費、税金等調整前当期純利益および売上債権の減少などにより資金が増加し、法人税等の支払などにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは176億53百万円(対前期比5.9%増)の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは34億44百万円(対前期比8.7%減)の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものです。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の483億55百万円から11億7百万円減少し472億48百万円となりました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01957] S100APQ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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