新家工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1) 財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,205百万円となり、前連結会計年度末より1,772百万円増加しました。

(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は12,375百万円となり、前連結会計年度末より569百万円増加しました。これは主に、鋼管関連で販売が増加したことによるものであります。

(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で94百万円計上しています。

なお、現金及び預金と売上債権の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より2,507百万円増加し、26,711百万円となりました。

(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は7,868百万円となり、前連結会計年度末より279百万円減少しました。これは主に、鋼管関連を中心に393百万円の設備投資を行ったものの、減価償却費を520百万円計上したことなどによるものであります。

(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,772百万円となり、前連結会計年度末より512百万円増加しました。これは主に、当社保有株式の一部を売却したものの、株式市況の回復により保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。

なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より257百万円増加し、14,921百万円となりました。

(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,935百万円となり、前連結会計年度末より398百万円減少しました。

(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は734百万円となり、前連結会計年度末より636百万円増加しました。

(事業構造改善引当金)
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しています。当連結会計年度末における事業構造改善引当金の残高は764百万円となりました。

なお、未払法人税等の増加と事業構造改善引当金の発生が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より965百万円増加し、15,183百万円となりました。

(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は521百万円となり、前連結会計年度末より234百万円増加しました。

(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は2,446百万円となり、前連結会計年度末より171百万円減少しました。

なお、繰延税金負債の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より97百万円増加し、3,632百万円となりました。

(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は12,648百万円となり、前連結会計年度末より1,075百万円増加しました。

(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,675百万円となり、前連結会計年度末より477百万円増加しました。

なお、利益剰余金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より1,702百万円増加し、22,815百万円となりました。

(2) 経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度は、鋼管業界において、住宅関連では着工数が増加し、自動車関連ではバス・トラックなどを中心に堅調に推移するなど比較的安定した状況がつづきました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,363百万円(前年度比0.9%増)、営業利益1,657百万円(前年度比121.1%増)、経常利益1,814百万円(前年度比140.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,296百万円(前年度比500.3%増)となりました。

(売上高)
鋼管関連の売上高は34,847百万円であり、前連結会計年度に比べ2.4%増加しました。普通鋼製品では、建設関連の需要は首都圏を中心に活発に推移し、自動車関連の需要も比較的堅調に推移しました。戸建住宅関連、各種商業施設関連及び物流倉庫関連やバス・トラック部材などを中心に販売活動を行いました。ステンレス製品では、食品や飲料、製薬・医療関連、建材関連、鉄道車両関連などの販売は堅調に推移しました。
自転車関連の売上高は988百万円であり、前連結会計年度に比べ35.4%減少しました。国内の自転車業界では、需要回復は弱く、国内生産車・輸入車ともに販売は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については販売数量は前連結会計年度に比べ減少しましたが、一定量を確保しています。
アルミリムはインドネシア子会社との連携により拡販に努めました。
不動産等賃貸の売上高は430百万円であり、前連結会計年度に比べ7.3%増加しました。東京工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげております。

(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は6,688百万円であり、前連結会計年度に比べ17.1%増加しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より2.5ポイント増加し、18.4%となりました。

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,031百万円であり、前連結会計年度に比べ1.4%増加しました。

(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は254百万円であり、前連結会計年度に比べ3.7%増加しました。主なものとして受取配当金158百万円を計上しました。

(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は97百万円であり、前連結会計年度に比べ59.5%減少しました。

(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は699百万円であり、主なものとして投資有価証券売却益698百万円を計上しました。

(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は867百万円であり、主なものとして事業構造改善費用833百万円を計上しました。

(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は113百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,205百万円となり、前連結会計年度末より1,746百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,966百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,646百万円、たな卸資産の減少409百万円による増加と、売上債権の増加572百万円による減少であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは454百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入862百万円による増加であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは668百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少391百万円、配当金の支払額220百万円による減少であります。