新家工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役)	市 川 圭 司	1968年7月13日生	1991年4月 当社入社 2016年6月 当社関西工場管理部長 2018年6月 当社取締役関西工場管理部長 2021年8月 当社取締役関西工場長兼山中工場長 2022年6月 当社取締役千葉工場長 2023年6月 当社取締役製造本部長兼品質管理統括兼千葉工場長兼安全衛生推進部長 2024年4月 当社代表取締役社長(現)	注2	48
専務取締役 (代表取締役) 管理本部長兼 総務部長	浜 田 哲 洋	1960年1月20日生	2013年1月 当社入社 アラヤ特殊金属株式会社取締役 管理本部長兼総務部長兼審査部 長兼情報システム部長 2017年5月 当社管理本部総務部長 2017年6月 当社取締役管理本部総務部長 2020年6月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長 2023年6月 当社代表取締役常務管理本部長兼総務部長 2024年4月 当社代表取締役専務管理本部長兼総務部長(現)	注2	51
取締役 鋼管営業部長	松 尾 政 哉	1968年12月14日生	1992年4月 当社入社 2009年4月 当社鋼管営業部東京営業所長 2018年6月 当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌 2020年6月 当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長 2022年6月 当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長 2023年6月 当社取締役鋼管営業部長(現)	注2	46

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 営業本部長兼 資材部長兼 輪界営業部長兼 海外事業部長	金 井 秀 人	1969年7月20日生	1993年4月 当社入社 2013年6月 P.T.パブリック アラヤ インドネシア代表取締役社長 2017年4月 当社営業本部資材部長 2018年6月 当社営業本部資材部長兼海外事業統括部部長補佐 2019年4月 当社営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐 2020年4月 当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部鋼管営業部部長補佐兼海外事業部部長補佐 2020年6月 当社執行役員営業本部長補佐兼営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼営業本部鋼管営業部長補佐兼海外事業部長補佐 2022年6月 当社執行役員営業本部資材部長兼営業本部輪界営業部長兼海外事業部長 2023年6月 当社取締役営業本部長兼資材部長兼輪界営業部長兼海外事業部長(現)	注2	21
取締役 経営企画部長兼 財務部長	胡 居 典 明	1961年4月8日生	2019年4月 当社入社 アラヤ特殊金属株式会社経理部長 2020年4月 当社経営企画部長 2021年4月 当社執行役員経営企画部長 2021年8月 当社執行役員経営企画部長兼財務部長 2024年6月 当社取締役経営企画部長兼財務部長(現)	注2	11
取締役 製造本部長兼 山中工場長	大 槻 一	1963年9月25日生	1986年4月 当社入社 2014年6月 当社製造本部関西工場製造部長 2018年4月 大栄鋼業株式会社取締役社長 2022年6月 当社山中工場長 2023年4月 当社執行役員山中工場長 2023年6月 当社執行役員関西工場長兼山中工場長兼関西工場製造部長 2024年4月 当社執行役員製造本部長兼山中工場長 2024年6月 当社取締役製造本部長兼山中工場長(現)	注2	3
取締役	山 中 拓 郎	1962年2月22日生	1984年4月 三菱地所株式会社入社 2005年5月 三菱地所ニューヨーク社執行副社長 2012年4月 チェルシージャパン株式会社代表取締役社長(現 三菱地所・サイモン株式会社) 2019年4月 三菱地所リテールマネジメント株式会社代表取締役社長執行役員 2021年4月 三菱地所プロパティマネジメント株式会社代表取締役副社長執行役員 2022年4月 同社シニア・エグゼクティブ・アドバイザー 2022年6月 当社社外取締役(現) 2023年4月 三菱地所リアルエステートサービス株式会社 監査役(現) 2023年4月 三菱地所パークス株式会社 監査役(現) 2023年4月 ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社 監査役(現)	注2	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役	鳥 木 千 鶴	1967年4月24日生	1990年4月 朝日放送株式会社入社 (機構改革により現在は朝日放送テレビ株式会社所属) 2011年4月 同社課長 2013年11月 同社適正業務サポート部 2015年6月 同社コンテンツ戦略部 2018年6月 同社ライツマネジメント部 2021年6月 同社人事局(現) 2024年6月 当社社外取締役(現)	注2	-
取締役 (監査等委員) (常勤)	細 野 豊	1967年12月29日生	1991年4月 株式会社北國銀行入行 2014年4月 同行美川支店長 2016年4月 同行本店営業部部長 2019年4月 同行執行役員大阪支店長 2022年3月 株式会社北國フィナンシャルホールディングス執行役員総合企画部長兼株式会社北國銀行執行役員法人部長 2023年3月 株式会社北國銀行常務執行役員法人部長 2024年4月 当社入社 内部監査室担当部長 2024年6月 当社取締役(監査等委員)(現)	注3	-
取締役 (監査等委員)	西 尾 宇一郎	1955年3月7日生	1982年3月 公認会計士登録 1983年12月 税理士登録 1999年7月 監査法人誠和会計事務所代表社員 2001年7月 日本公認会計士協会理事 2002年7月 監査法人トーマツ代表社員 2005年4月 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科教授(現) 2015年6月 当社社外取締役 2016年6月 ケイミュー株式会社 社外監査役(現) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現) 2018年3月 ザ・パック株式会社 社外取締役(現)	注3	32
取締役 (監査等委員)	鈴 木 蔵 人	1978年2月20日生	2005年10月 弁護士登録 色川法律事務所入所 2011年11月 学校法人綜芸種智院 監事(現) 2014年1月 色川法律事務所 パートナー弁護士 2020年1月 弁護士法人色川法律事務所 社員弁護士(現) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員) (現)	注3	5
					222

(注) 1 取締役山中拓郎、取締役鳥木千鶴、取締役西尾宇一郎及び取締役鈴木蔵人は、社外取締役であります。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 西尾宇一郎 委員 細野豊 委員 鈴木蔵人
5 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。
・執行役員 勝部計喜 (名古屋工場長 兼 開発部生産技術部長)
・執行役員 三宅則之 (開発部長)
・執行役員 續木健二 (PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア取締役社長)

② 社外取締役の状況
(社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
当社の社外取締役は、4名であります。
社外取締役の山中拓郎氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の鳥木千鶴氏は、他社の管理部門における豊富な経験ならびに女性活躍に係る幅広い見識を有しており、それらの見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役及びケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の鈴木蔵人氏は弁護士法人色川法律事務所の社員弁護士であり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、当社は、弁護士法人色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。
また、当社は、社外取締役全員について、当社の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。

(社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。

1.当社及びグループ各社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者(注①)
2.当社グループを主要な取引先とする者(注②)またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先(注③)またはその業務執行者
4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5.当社グループから役員報酬以外に多額(注④)の金銭その他の財産上の利益を受けている者(弁護士、公認会計士、税理士等)
6.当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者
7.当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
8.上記2.～7.に過去3年間において該当していた者
9.上記1.～8.に該当する者が重要な者(注⑤)である場合において、その者の二親等以内の親族

(注)
① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう
② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
④ 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう
⑤ 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の使用人である者をいう

(社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況)
社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。
社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。