新日本建設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1) 経営成績の分析

(売上高、売上総利益)
売上高は前年比59億63百万円増加(9.3%増)し、700億78百万円となりました。また、売上総利益は前年比17億29百万円増加(17.7%増)し、115億2百万円となりました。なお、この主な要因は、各セグメントについて、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載している内容と概ね一致しております。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前年比1億4百万円減少(2.9%減)し、34億63百万円となりました。この主な要因は、自社分譲マンションの早期完売等により、広告宣伝費が減少したことによるものです。
この結果、営業利益は前年比18億34百万円増加(29.6%増)し、80億38百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前年比2億82百万円増加(192.0%増)し、4億30百万円となりました。この主な要因は為替差益が増加したこと等によるものです。
営業外費用は、前年比5百万円減少(1.2%減)し、4億34百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した違約金費用が発生しなかったことによるものです。
この結果、営業外損益は3百万円の損失(前連結会計年度は2億91百万円の損失)となり、経常利益は前年比21億22百万円増加(35.9%増)し、80億34百万円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益が発生し、13百万円(前連結会計年度は2百万円)となりました。
特別損失は、固定資産除却損3百万円及び減損損失1億74百万円が発生し、1億77百万円(前連結会計年度は66百万円)となりました。
この結果、特別損益は1億64百万円の損失(前連結会計年度は63百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前年比20億22百万円増加(34.6%増)し、78億70百万円となりました。また、税金費用等控除後の当期純利益は前年比14億33百万円増加(40.9%増)し、49億42百万円となりました。

(2)財政状態の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて9億8百万円減少し、706億40百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が38億68百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14億59百万円減少し、123億99百万円となりました。この主な要因は、保有目的の変更に伴い、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて23億68百万円減少し、830億40百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて28億25百万円減少し、423億60百万円となりました。この主な要因は、余剰資金の返済等により、短期借入金が26億24百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて45億21百万円減少し、108億11百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が45億1百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて73億46百万円減少し、531億72百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて49億78百万円増加し、298億67百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が44億70百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」、1「業績等の概要」に記載しております。