新日本建設株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、第三者委員会の提言に基づき、下記事項を重点的に実施いたしました。
① 取締役会の機能強化
② リスク管理体制の再整備及び適切な運用
③ 不動産鑑定業者等、当社取引先の適切な選定
④ 管理本部部門の強化
⑤ 監査役及び内部監査部門の監査体制の確立

引き続き上記の課題改善を進めるとともに、従来通り建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、下記の事項に取り組んでまいります。
① 安心・安全で高品質な物件の提供
・杭・躯体工事の施工管理厳格化
・好立地の用地取得と絶対量の確保
・自社製販一貫体制システムの強化による、高品質な商品、及びサービスの提供
② 企画開発力・営業力の強化
・顧客ニーズに対応した付加価値営業の徹底
・大型案件、非住宅分野への対応強化
・「EXCELLENT CITY」ブランド力強化
③ 技術力・コスト競争力の強化
・「ムダ・ミス・事故のない」施工管理体制の構築とスピード感のある施工管理
・自社独自の施工管理体制の更なる効率化による原価低減の実施
・従来工法に、耐震工法を加えた定期的な施工研修の実施による施工品質の向上