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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G99L

有価証券報告書抜粋 新日本建設株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。
1964年5月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月事項
1964年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始
1968年2月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得
1969年2月資本金1百万円の株式会社に改組
1970年1月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転
1972年4月
商号を新日本建設株式会社に変更
宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得
1973年9月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得
1974年2月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転
1975年8月
建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)
1976年8月
建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得
1984年4月
営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張
1989年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録
1992年2月
建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得
1994年10月東京証券取引所市場第二部に上場
1995年5月不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)
1999年3月「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)
2002年3月東京証券取引所市場第一部に上場
2002年3月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転
2004年9月「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得
2006年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)
2006年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立
2006年10月
中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51%を取得
2009年3月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡
2013年10月会社設立50周年
2018年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、当社子会社である新日興進(瀋陽)房地産有限公司の全出資持分を譲渡


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00221] S100G99L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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