シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OGYA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本海フェリー株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先・製品・技術等への依存
主たる事業が北海道・本州間の貨物車、旅客及び乗用車の海上輸送であることから財政状態、経営成績等(売上高)に関し、季節による変動が大きくあらわれ、また北海道はもとより国内経済の影響を受けます。船舶運航に必要な舶用重油価格は原油価格と為替レートに連動しており、その価格により財政状態、経営成績等に影響を受けます。また、設備資金等は主に外部借入により資金を調達しておりますが、当社グループの金融機関からの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、期限の利益を喪失し当社グループの財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金については変動金利で調達しており、金利の動向により財政状態、経営成績等に影響を受けます。

(2) 法的規制
主たる海運業では安全運航や設備の安全性について海上法、港湾法等法規制に基づき、またその他の事業においても安全確保、設備管理等様々な法規制に基づき運営しております。
また、2020年1月より船舶燃料の硫黄分濃度規制が適用されたことに対し、一部の船舶への排ガス洗浄装置の設置、適合する硫黄分の低い重油の使用等の対応をしております。同時に、それらのコストアップを補うために運賃及び燃料油価格変動調整金を改定しております。


(3)資産価格の変動
保有資産の収益性や時価が大きく下落した場合、減損損失や評価損の認識また売却等に伴う損失の実現により業績に影響を受けます。

(4)緊急事態等のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により移動制限を伴う緊急事態宣言の発令及び大規模自然災害の発生に伴う農産品等の被害状況により旅行需要、輸送需要が減退することがあり、業績に影響を受けます。

従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04262] S100OGYA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。