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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTTB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本海フェリー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
入 谷 泰 生1946年11月26日生
1970年6月当社入社
1976年8月当社取締役
1985年2月当社専務取締役
1987年6月当社代表取締役専務取締役
1994年2月当社代表取締役社長(現)
1996年6月阪九フェリー㈱
代表取締役会長(現)
2018年6月関釜フェリー㈱
代表取締役会長(現)
2019年4月東京九州フェリー㈱
代表取締役会長(現)
(注)3120,000
代表取締役
専務
谷 﨑 良 孝1955年10月24日生
2018年4月UTOPIA SHIPPING,S.A.取締役(現)
2021年10月当社専務執行役員
2022年6月当社代表取締役専務(現)
(注)3
代表取締役
常務
佐々木 正 美1952年10月6日生
1971年3月当社入社
2001年4月当社営業企画部長
2007年6月当社取締役営業企画部長
2013年4月当社常務取締役営業企画部長
2014年4月当社常務取締役営業企画部担当
2017年6月当社代表取締役常務取締役営業企画担当 (現)
(注)35,000
常務取締役能 戸 昇 志1954年3月14日生
1972年3月当社入社
2001年4月当社営業部長
2007年6月当社取締役営業部長
2015年6月当社常務取締役貨物営業担当(現)
2017年6月マリネックス㈱
代表取締役社長(現)
2022年6月㈱北高商運
代表取締役社長(現)
2023年6月ロードリーム㈱代表取締役(現)
(注)35,000
取締役
開 敏 之1958年1月31日生
1991年11月㈱昭和クルーズマネージメント 一等航海士
1997年10月当社入社
2006年10月当社船長
2013年6月当社取締役運航管理者
2016年4月当社取締役海務部長(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)33,000
取締役水 田 正 雄1964年3月23日生
2015年4月㈱三井住友銀行
ホールセール統括部(大阪)部付部長
2016年6月マリネックス㈱常務取締役(現)
2017年6月当社取締役関連事業担当
2023年4月当社取締役マリネックス㈱担当(現)
(注)3
取締役甲 斐 茂 利1967年10月3日生
2020年4月㈱日本経済研究所
執行役員地域本部副本部長
2021年6月当社取締役総務部長
2023年6月当社取締役(現)
(注)3
取締役小 林 靖 匡1969年5月15日生
2024年4月日本郵船㈱ 関西支店長(現)
2024年6月当社取締役(現)
(注)4



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役堀 内 一 彦1954年10月6日生
1978年3月当社入社
2005年6月当社取締役経理部長
2017年6月当社常務取締役経理部長
2023年4月当社常務取締役
2023年6月当社常勤監査役(現)
(注)52,000
監査役福 島 良 治1960年8月15日生
2021年2月ユーシーカード㈱監査役(現)
2021年6月みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱エグゼクティブ・アドバイザー(現)
2021年6月当社監査役(現)
(注)6
監査役竹 山 明 宏1946年11月20日生
1985年1月公認会計士竹山明宏事務所代表(現)
2024年6月当社監査役(現)
(注)6
135,000

(注) 1.取締役 小林靖匡は、社外取締役であります。
2.監査役 福島良治及び竹山明宏は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5. 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
社外取締役小林靖匡は当社の株主である日本郵船株式会社の関西支店長であります。また、社外監査役福島良治はユーシーカード株式会社の監査役であり、ユーシーカード株式会社と当社とは取引があります。社外監査役竹山明宏は公認会計士竹山明宏事務所代表であります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04262] S100TTTB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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