有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056S8
新日本無線株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)
(1)業績
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)におきましては、主力の電子デバイスの売上が好調に推移し、前年度と比べて売上高、営業利益とも増加いたしました。
当社グループでは、2011年8月から「低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤構築」を方針として抜本的な事業構造改革を実行してまいりましたが、漸くそれ以前の水準まで業績が回復してまいりました。
また、2014年5月30日公表の「固定資産譲渡に伴う特別利益の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社 川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
セグメント情報については次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
また、当連結会計年度より、製品ラインナップの拡大のため、セグメントの名称を従前の「半導体」から「電子デバイス」に変更いたしましたが、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(マイクロ波管・周辺機器)
官公需・電子管では、主要顧客からの受注が低迷し前年度と比べ売上が減少、一方、民需・電子管では、電子管やマリンコンポーネントの売上が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度並に留まり、セグメント利益は製造費用の増加等により低調なものとなりました。
(マイクロ波応用製品)
国内顧客向けの地上通信用コンポーネント製品の売上が増加したものの、主力の衛星通信用コンポーネント製品は、米国の主要顧客からの受注減少により売上が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも前年度と比べて減少し低調なものとなりました。
(電子デバイス)
オペアンプ・コンパレータ等の売上が前年度を下回ったものの、マイクロ波デバイス(GaAs IC)やMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)等の売上が増加し、受託生産販売も好調に推移いたしました。
この結果、売上高、セグメント利益とも好調に推移いたしました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比664百万円増加(前年度は105百万円の増加)して1,273百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が4,310百万円(前年度は2,238百万円)となり、減価償却費2,330百万円(前年度は2,141百万円)、有形固定資産の売却益△954百万円(前年度は売却益△3百万円)、退職給付に係る資産・負債の増減額△327百万円(前年度は増減額△329百万円)などを調整した結果、営業活動では5,416百万円の資金の増加(前年度は4,243百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が△1,803百万円(前年度の支出△1,954百万円)、有形固定資産の売却による収入が1,127百万円(前年度の収入6百万円)となったことなどから、投資活動では769百万円の資金の減少(前年度は1,975百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△2,913百万円(前年度は減少額△1,031百万円)、長期借入金の減少額が△1,166百万円(前年度は減少額△1,182百万円)となったことなどから、財務活動では4,102百万円の資金の減少(前年度は2,239百万円の資金の減少)となりました。
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)におきましては、主力の電子デバイスの売上が好調に推移し、前年度と比べて売上高、営業利益とも増加いたしました。
当社グループでは、2011年8月から「低成長下においても利益を創出できる強固な経営基盤構築」を方針として抜本的な事業構造改革を実行してまいりましたが、漸くそれ以前の水準まで業績が回復してまいりました。
また、2014年5月30日公表の「固定資産譲渡に伴う特別利益の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当社 川越製作所の土地の一部譲渡に伴う特別利益947百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高 | 45,220百万円 | (前年度比 7.5%増) | |
営業利益 | 2,918百万円 | (前年度比 28.2%増) | |
経常利益 | 3,379百万円 | (前年度比 50.4%増) | |
当期純利益 | 4,580百万円 | (前年度比 78.8%増) |
また、当連結会計年度より、製品ラインナップの拡大のため、セグメントの名称を従前の「半導体」から「電子デバイス」に変更いたしましたが、この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(マイクロ波管・周辺機器)
官公需・電子管では、主要顧客からの受注が低迷し前年度と比べ売上が減少、一方、民需・電子管では、電子管やマリンコンポーネントの売上が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は前年度並に留まり、セグメント利益は製造費用の増加等により低調なものとなりました。
売上高 | 3,218百万円 | (前年度比 1.0%増) | |
セグメント利益 | 394百万円 | (前年度比 15.7%減) |
国内顧客向けの地上通信用コンポーネント製品の売上が増加したものの、主力の衛星通信用コンポーネント製品は、米国の主要顧客からの受注減少により売上が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高、セグメント利益とも前年度と比べて減少し低調なものとなりました。
売上高 | 2,596百万円 | (前年度比 14.1%減) | |
セグメント利益 | 297百万円 | (前年度比 42.1%減) |
オペアンプ・コンパレータ等の売上が前年度を下回ったものの、マイクロ波デバイス(GaAs IC)やMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)等の売上が増加し、受託生産販売も好調に推移いたしました。
この結果、売上高、セグメント利益とも好調に推移いたしました。
売上高 | 39,406百万円 | (前年度比 9.9%増) | |
セグメント利益 | 3,745百万円 | (前年度比 35.3%増) |
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比664百万円増加(前年度は105百万円の増加)して1,273百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が4,310百万円(前年度は2,238百万円)となり、減価償却費2,330百万円(前年度は2,141百万円)、有形固定資産の売却益△954百万円(前年度は売却益△3百万円)、退職給付に係る資産・負債の増減額△327百万円(前年度は増減額△329百万円)などを調整した結果、営業活動では5,416百万円の資金の増加(前年度は4,243百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が△1,803百万円(前年度の支出△1,954百万円)、有形固定資産の売却による収入が1,127百万円(前年度の収入6百万円)となったことなどから、投資活動では769百万円の資金の減少(前年度は1,975百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額が△2,913百万円(前年度は減少額△1,031百万円)、長期借入金の減少額が△1,166百万円(前年度は減少額△1,182百万円)となったことなどから、財務活動では4,102百万円の資金の減少(前年度は2,239百万円の資金の減少)となりました。
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