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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DEX2

有価証券報告書抜粋 新日本無線株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概況
1959年9月日本無線㈱の全額出資(資本金1億円)により音響製品(ラジオ・テープレコーダ)とそれに必要なデバイス(半導体)およびマイクロ波管の製造を目的として東京都三鷹市に埼玉日本無線㈱として設立。
1961年3月商号を新日本無線㈱と改称。
1961年12月日本無線㈱よりマイクロ波管の製造業務を譲受。
1962年7月日本無線㈱より半導体製造部門を譲受。
1963年4月日本無線㈱よりマイクロ波管および半導体販売部門を譲受。川越工場(現川越製作所)の稼働開始。
1965年4月半導体製造部門拡充のため当社全額出資にて東京都港区に佐賀エレクトロニックス㈱(現連結子会社)を設立。
1967年8月関西地区販売強化を目的として奈良県奈良市に関西出張所(現西日本営業部)を開設。
1979年4月北米地域での販売力強化のため米国に当社全額出資にてNJR CORPORATION(現連結子会社)を設立。
1989年6月半導体の海外生産拠点としてタイ国に当社87%出資にてTHAI NJR CO.,LTD.(現連結子会社)を設立。
1991年11月日本証券業協会に株式店頭登録。
1992年12月東南アジアでの販売力強化のためシンガポールに当社全額出資にてNJR(SINGAPORE)PTE LTD(現連結子会社)を設立。
1994年11月ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得。
1995年3月本店を東京都目黒区より東京都中央区に移転。
1997年3月ISO14001(環境マネジメントシステム)の認証取得。
2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
2002年9月東京証券取引所市場第一部指定。
2003年1月半導体事業の拡大を目的として福岡県福岡市に当社全額出資にて㈱エヌ・ジェイ・アール福岡(現連結子会社)を設立。
2003年6月関西支店(現西日本営業部)を奈良県奈良市より大阪府大阪市に移転。
2005年12月親会社の異動。(旧:日本無線㈱ 新:日清紡績㈱(現日清紡ホールディングス㈱))
2007年3月ISO/TS16949(品質マネジメントシステム)の認証取得。
2008年1月アジア地区での販売力強化のため中国上海市に当社全額出資にて恩結雅(上海)貿易有限公司(現
連結子会社)を設立。
2010年8月
2010年8月

2011年7月
2014年7月
2016年8月

2018年5月		アジア地区での販売支援のため中華民国台北市に台湾駐在員事務所を開設。
アジア地区での販売支援のため韓国ソウル特別市に当社全額出資にてNJR KOREA CO.,LTD.(現非連結子会社)を設立。
福岡県福岡市に九州営業所(現九州事務所)を開設。
愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。
ヨーロッパでの販売支援のためドイツ・フランクフルトに当社全額出資にてNJR Europe GmbH(現非連結子会社)を設立。
日清紡ホールディングス㈱による当社完全子会社化に関する株式交換契約の締結。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02003] S100DEX2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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