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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R83V (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新日本理化株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役
会長執行役員
藤本 万太郎1953年1月2日
1975年4月当社入社
1998年6月当社オレオ販売部長
2002年6月当社経営企画部長
2003年6月当社取締役管理本部長
2004年6月当社代表取締役社長
2016年6月当社代表取締役社長執行役員
2020年6月当社代表取締役会長執行役員
2022年4月当社代表取締役会長執行役員生産本部長
2022年10月当社代表取締役会長執行役員(現任)
(注)21,682
代表取締役
社長執行役員
三浦 芳樹1955年5月7日
1978年4月豊田通商㈱入社
2001年7月豊田通商オーストラレーシア社長
2004年4月豊田通商アメリカ副社長
2008年6月豊田通商㈱執行役員
2012年6月同社常務取締役
2015年4月同社専務取締役
2017年6月同社専務執行役員
2019年6月当社取締役常務執行役員営業部門担当
2020年6月当社代表取締役社長執行役員
2022年4月当社代表取締役社長執行役員研究開発本部長兼新事業企画室長
2023年4月当社代表取締役社長執行役員新事業企画室長(現任)
(注)2708
取締役
執行役員
営業本部長
盛田 賀容子1967年9月19日
1990年4月当社入社
2014年4月当社経理部長
2018年4月当社管理本部長兼知的財産部長
2020年4月当社執行役員企画管理本部長
2022年4月当社執行役員営業本部長
2023年6月当社取締役執行役員営業本部長(現任)
(注)2239
取締役
執行役員
社長補佐
中川 真二1960年11月19日
1984年4月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2003年1月同行長吉支店長
2009年6月同行船場エリア営業第一部長
2012年4月同行京都滋賀営業本部長
2016年8月第一生命保険㈱大阪法人営業部 部長
2020年6月当社取締役(常勤監査等委員)
2023年6月当社取締役執行役員社長補佐(現任)
(注)272
取締役
(注)1
松本 惠司1949年3月1日
1971年3月ハウス食品工業㈱(現ハウス食品グループ本社㈱)入社
1998年6月同社取締役
2012年4月同社代表取締役
2013年10月同社代表取締役専務
2015年3月㈱ヴォークス・トレーディング取締役会長
2018年4月ハウスフーズホールディングUSA社取締役
2022年6月当社取締役(現任)
(注)246
取締役
(注)1
柳瀬 英喜1956年10月2日
1979年4月豊田通商㈱入社
2013年6月同社常務取締役
2017年4月同社取締役専務執行役員
2019年6月同社取締役副社長
2020年6月同社代表取締役副社長
2021年6月同社シニアエグゼクティヴアドバイザー
2023年6月当社取締役(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
川原 康行1967年10月1日
1992年4月当社入社
2012年6月当社技術開発部長
2014年4月当社執行役員機能性化学品事業部長
2016年6月当社取締役執行役員機能化学品事業部長
2021年4月当社取締役執行役員研究開発本部エグゼクティブフェロー
2022年6月当社研究開発本部エグゼクティブフェロー
2023年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
注)3745

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
取締役
(監査等委員)
(注)1
織田 貴昭1962年5月31日
1988年4月弁護士登録
三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
1995年1月同事務所パートナー就任(現任)
2011年6月
2014年6月
当社社外監査役
㈱ダスキン社外監査役
2016年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)1
竹林 満浩1967年2月23日
1996年10月
2000年7月
2006年9月
青山監査法人入所
公認会計士登録
竹林公認会計士事務所開設
2007年11月㈱プロアクティブ設立、代表取締役社長就任(現任)
2009年3月
2016年6月
サイレックス・テクノロジー㈱社外取締役
㈱メタルアート社外取締役(現任)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)341
3,537
(注)1 松本惠司、柳瀬英喜、織田貴昭及び竹林満浩は社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 川原康行 委員 織田貴昭 委員 竹林満浩
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
荻野 伸一1970年1月28日2007年1月弁護士登録
弁護士法人三宅法律事務所入所
(注)2-
2014年7月パリ第2大学大学院(DSU:商取引法・会社法専攻)修了
2016年10月弁護士法人伏見総合法律事務所入所
2018年6月当社補欠取締役(監査等委員)(現任)
2023年4月荻野法律事務所開設、代表弁護士就任(現任)
(注)1 荻野伸一は補欠の社外取締役であります。
2 補欠監査等委員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
1)員数及び社外取締役が果たす機能・役割
当社は、社外取締役を4名選任しております(うち2名は監査等委員である取締役)。当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、社外取締役にはいずれも、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役はそれぞれが有する豊富な経験や見識、専門知識に基づき、当社経営全般への助言及び監督を行っており、経営上の意思決定の適正性・妥当性を確保することに貢献しております。

2)社外取締役の選任状況
社外取締役 松本惠司氏は、日本を代表する食品メーカーの経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。

社外取締役 柳瀬英喜氏は、長年にわたりグローバル企業の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の属する業界にとらわれない多角的な視点から、当社経営に対して有益な意見・提言をいただくことを期待したため、選任しております。
なお、同氏は、2021年6月まで豊田通商株式会社の代表取締役でありました。当社と同社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、2023年3月期における取引額の割合は、当社の連結売上高の3%未満と僅少であり、同氏の独立性に問題はありません。

社外取締役(監査等委員) 織田貴昭氏は、弁護士としての長年の経験から、企業法務に関する専門知識を有しております。こうした経験・知見を当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。
なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーであります。当社は同弁護士法人と顧問契約を締結しておりますが、その取引額の割合は、当社の連結売上高及び同弁護士法人の年間総報酬額の1%未満と僅少であり、また顧問契約に基づく案件に同氏は関与しておりません。そのため、同氏の独立性に問題はありません。

社外取締役(監査等委員) 竹林満浩氏は、公認会計士として上場企業の法定監査及び株式公開支援に携わったことに加え、現在は会計コンサルティング会社の代表を務めるなど、豊富な経験を有しております。こうした経験及び財務・会計に関する専門知識を、当社経営の監督機能強化に活かしていただくことを期待したため、選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、4名の社外取締役を選任し、独立かつ客観的な視点から経営の監督を行う体制を確保しております。
社外取締役は、自らの知識・経験に基づき、経営陣・支配株主から独立した立場から、経営方針や経営改善、その他取締役会の重要な意思決定に関し、積極的に意見を述べ、かつ監督しております。
監査等委員会は、四半期ごとに実施する監査報告会において会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随時、監査情報の交換を行っております。
また、監査等委員会の職務を補助すべき組織として、監査等委員会直属の監査室を設置しております。監査室は、監査等委員会の事務局としてそのサポートを行うとともに、監査等委員会からの指揮・命令に基づき監査業務を遂行しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00882] S100R83V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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