有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XUK7 (EDINETへの外部リンク)
新日本電工株式会社 役員の状況 (2025年12月期)
① 役員一覧
a.2026年3月26日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
(注)1 2024年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 大見和敏は社外取締役であります。
6 取締役 小野健太郎、伊丹一成、中野北斗、谷昌浩及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2026年3月26日(本有価証券報告書提出日)現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1 2024年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2 2025年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2025年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 中野北斗及び森清は社外取締役であります。
6 取締役 小野健太郎、谷昌浩及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。なお、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年3月27日開催の定時株主総会から1年であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2026年3月27日の定時株主総会終結後の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりとなる予定であります。
② 社外役員の状況
2026年3月26日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名であり、うち監査等委員である社外取締役は5名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の複数の企業において長年培われた経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の小野健太郎氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は複数の企業において長年培われた管理部門に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当該経験及び見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は複数の企業において長年培われた管理部門に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つであり、当社グループは同行から借入金額総額の約4割(第126期末)の借入を行っております。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の他社において長年培われた国際金融・財務に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の他社において長年培われた海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた財務・会計に関する豊富な経験及び幅広い見識、性別にとらわれない視点を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し監査等委員である取締役として就任していただいております。
なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、社外取締役5名となり、うち監査等委員である社外取締役は3名となる予定であります。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「2)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役と内部統制部(内部監査及び内部統制を分掌する部門)は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告(内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告)を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査等委員以外の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査等委員会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。
a.2026年3月26日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.1%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 青 木 泰 | 1960年3月8日 |
| (注)2 | 78,300 | ||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務 | 小 林 二 郎 | 1965年6月3日 |
| (注)2 | 17,000 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌 | 積 田 正 和 | 1962年12月6日 |
| (注)2 | 57,041 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌 | 岸 川 勉 | 1962年7月28日 |
| (注)2 | 39,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 経理に関する事項管掌 経営企画部長委嘱 | 三 宅 康 秀 | 1968年8月7日 |
| (注)2 | 11,100 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 見 和 敏 | 1953年2月18日 |
| (注)2 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小 野 健太郎 | 1964年6月2日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 伊 丹 一 成 | 1958年3月10日 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 中 野 北 斗 | 1959年12月22日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 谷 昌 浩 | 1960年8月2日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 末 村 あおぎ | 1959年12月10日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 207,541 | ||||||||||||||||||||||||||||||
2 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2023年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 大見和敏は社外取締役であります。
6 取締役 小野健太郎、伊丹一成、中野北斗、谷昌浩及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2026年3月26日(本有価証券報告書提出日)現在の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 所有 株式数 (株) |
| 常務執行役員 | 徳島工場長 委嘱 | 西 尾 清 明 | 30,300 |
| 常務執行役員 | 機能材料事業および焼却灰資源化事業に関する事項管掌 | 中 里 圭 一 | 17,000 |
| 執行役員 | 総務部長 委嘱 人事につき積田常務執行役員を補佐 | 田 中 徹 | 40,928 |
| 執行役員 | アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事項管掌 | 岡 猛 敏 | 38,300 |
| 執行役員 | 合金鉄事業に関する事項管掌 海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐 | 宮 内 義 浩 | 43,600 |
| 執行役員 | 焼却灰資源化営業部長 委嘱 | 松 田 隼 人 | 4,800 |
| 執行役員 | 鹿島工場長 委嘱 | 平 田 敦 嗣 | 14,900 |
| 執行役員 | 研究所長 委嘱 機能材料事業につき中里常務執行役員を補佐 | 太 田 聰 | 7,400 |
| 計 | 197,228 | ||
b.2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 青 木 泰 | 1960年3月8日 |
| (注)2 | 78,300 | ||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 経営企画、海外事業管理に関する事項管掌および社長特命業務 | 小 林 二 郎 | 1965年6月3日 |
| (注)2 | 17,000 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 人事、人材開発、総務、内部統制に関する事項管掌 | 積 田 正 和 | 1962年12月6日 |
| (注)2 | 57,041 | ||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 生産技術、設備企画、安全環境、研究開発、情報システムおよび電力事業に関する事項管掌 | 岸 川 勉 | 1962年7月28日 |
| (注)2 | 39,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 経理に関する事項管掌 経営企画部長委嘱 | 三 宅 康 秀 | 1968年8月7日 |
| (注)2 | 11,100 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中 野 北 斗 | 1959年12月22日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森 清 | 1960年4月7日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小 野 健太郎 | 1964年6月2日 |
| (注)3 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 谷 昌 浩 | 1960年8月2日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 末 村 あおぎ | 1959年12月10日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 202,541 | ||||||||||||||||||||||||||
2 2025年12月期に係る定時株主総会の終結のときから1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
3 2024年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
4 2025年12月期に係る定時株主総会の終結のときから2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで。
5 取締役 中野北斗及び森清は社外取締役であります。
6 取締役 小野健太郎、谷昌浩及び末村あおぎは監査等委員である社外取締役であります。
7 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。なお、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年3月27日開催の定時株主総会から1年であります。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | |
| 大 見 和 敏 | 1953年2月18日 | 1977年4月 2004年12月 2006年6月 2011年8月 2014年3月 2015年4月 2019年6月 2020年1月 2020年5月 2021年3月 2022年6月 | 三菱商事㈱入社 明豊ファシリティワークス㈱専務執行役員 同社代表取締役社長 ヤマギワ㈱代表取締役社長 JSRライフサイエンス㈱代表取締役社長 JSRトレーディング㈱代表取締役社長 同社顧問 ㈱マイテイスト代表取締役社長(現任) エイテックス㈱非常勤監査役 当社社外取締役 エイテックス㈱社外取締役(現任) | 5,000 |
(執行役員の状況)
当社は、意思決定の迅速化による経営の効率性の向上と責任の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
2026年3月27日の定時株主総会終結後の取締役兼務を除く執行役員は、次のとおりとなる予定であります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 所有 株式数 (株) |
| 常務執行役員 | 徳島工場長 委嘱 | 西 尾 清 明 | 30,300 |
| 常務執行役員 | 機能材料事業および焼却灰資源化事業に関する事項管掌 | 中 里 圭 一 | 17,000 |
| 執行役員 | 総務部長 委嘱 人事につき積田常務執行役員を補佐 | 田 中 徹 | 40,928 |
| 執行役員 | アクアソリューション事業および大阪営業所に関する事項管掌 | 岡 猛 敏 | 38,300 |
| 執行役員 | 合金鉄事業に関する事項管掌 海外事業管理につき小林専務執行役員を補佐 | 宮 内 義 浩 | 43,600 |
| 執行役員 | 焼却灰資源化営業部長 委嘱 | 松 田 隼 人 | 4,800 |
| 執行役員 | 鹿島工場長 委嘱 | 平 田 敦 嗣 | 14,900 |
| 執行役員 | 研究所長 委嘱 機能材料事業につき中里常務執行役員を補佐 | 太 田 聰 | 7,400 |
| 計 | 197,228 | ||
② 社外役員の状況
2026年3月26日(本有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は6名であり、うち監査等委員である社外取締役は5名であります。
社外取締役の大見和敏氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の複数の企業において長年培われた経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の小野健太郎氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は複数の企業において長年培われた管理部門に関する豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当該経験及び見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の伊丹一成氏は、新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱。当社の主要な取引先かつ主要株主)の出身です。日本製鉄㈱と当社との関係は後述の「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)関連当事者情報」に記載のとおりです。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は複数の企業において長年培われた管理部門に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の中野北斗氏は、株式会社みずほ銀行の出身です。株式会社みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つであり、当社グループは同行から借入金額総額の約4割(第126期末)の借入を行っております。同氏は、現在において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の他社において長年培われた国際金融・財務に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の谷昌浩氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の他社において長年培われた海外を含む製造現場における組織マネジメントやDX推進に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し、監査等委員である取締役として就任していただいております。
監査等委員である社外取締役の末村あおぎ氏は、現在及び過去において当社の主要な取引先や主要株主の業務執行者ではない等、東京証券取引所の定める独立性基準に抵触しておらず、当社及び当社の経営者との直接の利害関係はございません。従って、当社及び当社の経営者からコントロールを受ける立場になく独立性が確保されており、一般株主との利益相反が生じることはなく、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏の公認会計士として長年培われた財務・会計に関する豊富な経験及び幅広い見識、性別にとらわれない視点を当社の経営に対する監査・監督に活かしていただけると判断し監査等委員である取締役として就任していただいております。
なお、当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、社外取締役5名となり、うち監査等委員である社外取締役は3名となる予定であります。
社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等については「1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「2)企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載しております。
当社が社外取締役の独立性を判断する際の独立性に関する基準または方針につきましては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことも判断基準のひとつと考えております。
また、社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役と内部統制部(内部監査及び内部統制を分掌する部門)は、内部統制部が、取締役会において、内部統制委員会に関する報告(内部統制の年間計画、内部監査及び内部統制に関する教育実施状況等に関する報告)を、年間に複数回行うことにより、連携を図っております。
また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査報告会への出席、内部統制委員会への出席、内部統制部との合同監査、会計監査人による実地監査への立ち合いをはじめとして、会計監査人及び内部統制部と情報及び意見を交換し、相互連携しております。加えて、常勤監査等委員以外の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員が会計監査人及び内部統制部と共有した情報について、監査等委員会で報告を受けており、これにより各監査主体や内部統制部門との相互連携を図っております。
その他の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」に記載しております。
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