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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO3M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日鉄ソリューションズ株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


回次国際財務報告基準
移行日第42期第43期第44期
決算年月2021年4月1日2022年3月2023年3月2024年3月
売上収益(百万円)-270,332291,688310,632
税引前利益(百万円)-30,68732,10135,437
親会社の所有者に
帰属する当期利益
(百万円)-20,52122,00024,241
親会社の所有者に
帰属する当期包括利益
(百万円)-21,7229,20243,638
親会社の所有者に
帰属する持分
(百万円)181,370197,831200,523236,829
総資産額(百万円)304,133325,764319,908374,637
1株当たり
親会社所有者帰属持分
(円)1,982.192,162.092,191.602,588.51
基本的1株当たり
当期利益
(円)-224.27240.46264.96
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)----
親会社所有者帰属持分
比率
(%)59.660.762.763.2
親会社所有者帰属持分
当期利益率
(%)-10.811.011.1
株価収益率(倍)-16.414.718.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-38,40626,03226,154
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△8,540△5,635△8,570
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△12,939△14,943△15,078
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)78,57995,706101,322103,975
従業員数(名)6,9587,1437,4587,826

(注) 1 第43期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。


回次日本基準
第40期第41期第42期第43期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(百万円)274,843251,992270,332291,688
経常利益(百万円)28,27525,10130,81132,915
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)18,55216,98219,97723,842
包括利益(百万円)15,21436,26120,9349,765
純資産額(百万円)155,392186,128203,429206,477
総資産額(百万円)240,448272,223296,790295,602
1株当たり純資産額(円)1,633.311,965.322,149.592,177.11
1株当たり
当期純利益金額
(円)202.76185.60218.33260.59
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)----
自己資本比率(%)62.266.166.367.4
自己資本利益率(%)12.810.310.612.0
株価収益率(倍)13.018.916.913.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)19,36617,54432,31319,903
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2,97510,414△8,540△5,635
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△6,796△7,395△6,845△8,814
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)58,03678,57995,706101,322
従業員数(名)6,6396,9587,1437,458

(注) 1 第43期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05304] S100TO3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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