新明和工業株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加や、政府主導の施策による景気回復の兆しが見られたものの、為替相場や原油価格の急激な変動等、不安定要素を抱えた状態で推移した。
こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営方針の最終年度を迎え、重点施策である「一定規模以上の収益を継続して創出できる体制の構築」に向け、新市場への展開の基盤となる主要事業に経営資源を集中するとともに、世の中の変化や多様化する顧客要求に適応する製品・サービスの創出に努めてきた。
当連結会計年度の業績については、受注高は前期において大口案件のあった航空機セグメントの減少等により203,969百万円(前期比5.1%減)となるも、売上高は大半の事業で増加し193,131百万円(前期比11.0%増)となった。
損益面は、売上高の増加と、いわゆる円安効果がある中で生産効率の向上等に努めた結果、営業利益は13,635百万円(前期比25.4%増)、経常利益は14,375百万円(前期比25.6%増)、当期純利益は9,159百万円(前期比23.0%増)となった。

当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)
防衛省向けでは、US-2型救難飛行艇の製造作業を受注した前期に比べ、受注は減少したものの、飛行艇の製造作業が進捗したほか、修理作業等も増加したことなどから、売上は増加した。
また、民需関連は、受注は減少したものの、ボーイング社「787」向け主翼スパーの納入機数が増加したことなどから、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は44,068百万円(前期比16.1%減)、売上高は41,143百万円(前期比20.8%増)となり、営業利益は5,263百万円(前期比12.8%増)となった。

(特装車セグメント)
車体等の製造販売では、受注は減少したものの、建設関連車両を中心とした需要に対して、増産投資等で対応した結果、売上は増加した。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、前期に引き続き高水準を維持し、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は91,011百万円(前期比3.2%減)、売上高は84,780百万円(前期比9.6%増)となり、営業利益は6,929百万円(前期比38.3%増)となった。

(産機・環境システムセグメント)
流体製品は、民需関連の機器の需要が堅調に推移し、受注は増加したものの、一部で納入時期に変更が生じたことなどにより、売上は減少した。
メカトロニクス製品は、自動車市場向けの自動電線処理機の需要が高水準を維持したことから、受注、売上ともに増加した。
環境関連事業は、受注は減少したものの、廃棄物処理施設の工事進捗等により、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は28,591百万円(前期比7.0%増)、売上高は27,937百万円(前期比14.6%増)となるも、営業利益は1,878百万円(前期比7.8%減)となった。


(パーキングシステムセグメント)
機械式駐車設備は、新設案件の受注規模が拡大したことなどにより、受注は増加したものの、大口案件が寄与した前期に比べ売上は減少した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少したものの、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は29,852百万円(前期比7.6%減)、売上高は27,488百万円(前期比2.9%減)となるも、営業利益は1,330百万円(前期比47.9%増)となった。

(その他)
建設事業が、受注、売上ともに増加した結果、当セグメントの受注高は13,410百万円(前期比5.9%増)、売上高は14,827百万円(前期比14.8%増)となり、営業利益は439百万円(前期比38.0%増)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、12,920百万円(前期比2.9%増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が4,575百万円や長期借入金の返済による支出が2,000百万円、配当金の支払額が1,295百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、売上債権及び仕入債務の増減などに伴い営業活動の結果得られた資金が9,485百万円となったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、9,485百万円(前期比46.4%増)となった。これは、売上債権の増加額が8,912百万円となったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて、仕入債務の増加額が3,924百万円となったことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、5,817百万円(前期比4.7%増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が4,575百万円、無形固定資産の取得による支出が924百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、3,503百万円(前期比3.3%増)となった。これは、長期借入金の返済が2,000百万円、配当金の支払額が1,295百万円あったことなどによるものである。