新明和工業株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資は底堅さを維持し、所得環境も改善傾向にあったものの、為替の大幅な変動や人手不足によるコスト上昇圧力が企業の経営判断や業績に影響を及ぼすなど、先行きが不透明な状態で推移した。
こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営方針の活動2年目を迎え、「事業基盤の堅持と『殻』を破る新たな挑戦」を基本方針とした企業価値の更なる向上への諸施策を実行した。
当連結会計年度の業績については、特装車セグメントの業績が好調に推移したものの、航空機セグメントにおいて、前期に比べ為替が円高で推移した影響を受けたことなどから、受注高は209,734百万円(前期比0.2%減)となり、売上高は201,204百万円(前期比1.3%減)となった。
損益面でも、航空機セグメントにおいて、為替が円高で推移したことなどの影響を受け、営業利益は13,067百万円(前期比14.4%減)、経常利益は13,244百万円(前期比15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,954百万円(前期比12.9%減)となった。

当社グループのセグメント別の経営成績の概要は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。

(航空機セグメント)
防衛省向けは、前期に引き続きUS-2型救難飛行艇の製造作業を受注したほか、機体部品の受注、売上が増加したものの、飛行艇の製造及び修理に関する売上が減少したことなどから、受注は増加し、売上は減少した。
また、民需関連は、ボーイング社「777」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行を控え、受注、売上ともに減少したほか、為替が円高で推移したことなどから、受注、売上ともに前期を下回った。
この結果、当セグメントの受注高は43,741百万円(前期比21.2%減)、売上高は39,028百万円(前期比17.4%減)となり、営業利益は2,000百万円(前期比69.4%減)となった。

(特装車セグメント)
車体等の製造販売は、国内需要が堅調に推移していることから、受注が増加し、売上も前期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注は減少したが、需要は高水準を維持しており、売上は前期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は89,733百万円(前期比12.6%増)、売上高は89,314百万円(前期比2.1%増)となり、営業利益は8,348百万円(前期比23.7%増)となった。

(産機・環境システムセグメント)
流体製品は、機器、システム製品ともに需要が底堅く、受注、売上ともに前期並みの水準となった。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機が堅調に推移したことなどから、受注、売上ともに増加した。
一方、環境関連事業は、受注は、運営等に関する複数年契約の一括受注があった前期に比べ減少し、売上も、廃棄物処理施設の新設工事の減少等により、減少した。
この結果、当セグメントの受注高は29,215百万円(前期比8.4%減)、売上高は29,457百万円(前期比2.3%減)となり、営業利益は2,219百万円(前期比11.8%増)となった。


(パーキングシステムセグメント)
機械式駐車設備は、都市部での堅調な需要が継続しており、受注は前期並みの水準となり、売上は増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加したが、売上は減少した。
この結果、当セグメントの受注高は31,613百万円(前期比3.0%増)、売上高は31,197百万円(前期比6.2%増)となり、営業利益は1,850百万円(前期比2.0%増)となった。

(その他)
建設事業において、建築工事の受注が増加したほか、工事進捗等により売上も増加したことなどから、当セグメントの受注高は18,084百万円(前期比17.3%増)、売上高は14,964百万円(前期比14.1%増)となり、営業利益は960百万円(前期比20.6%増)となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、18,772百万円(前期比9.9%増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,286百万円や法人税等の支払が4,594百万円、自己株式の取得による支出が3,097百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が14,342百万円となったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、14,342百万円(前期比2.9%減)となった。これは、法人税等の支払額が4,594百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、6,039百万円(前期比6.5%減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,286百万円、無形固定資産の取得による支出が771百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、6,619百万円(前期比64.5%増)となった。これは、自己株式の取得による支出が3,097百万円、長期借入金の返済が2,000百万円あったことなどによるものである。