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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OD22 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新明和工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
取締役社長
五 十 川 龍 之1959年7月2日生
1983年4月当社入社
2012年4月当社執行役員
当社パーキングシステム事業部副事業部長
東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)常務取締役
2014年4月当社パーキングシステム事業部長
2015年4月当社常務執行役員
6月当社取締役
2016年4月当社専務執行役員
2017年4月当社代表取締役(現任)
当社取締役社長(現任)
(注)328
取締役
副社長執行役員
経営企画本部長
石 丸 寛 二1957年9月20日生
1982年4月当社入社
2011年4月当社執行役員
当社海外事業統括本部長兼航空機統括本部長
2012年4月当社常務執行役員
当社航空機事業部長
6月当社取締役(現任)
2014年4月当社専務執行役員
2018年8月当社副社長執行役員(現任)
当社経営企画本部長(現任)
(注)312
取締役
専務執行役員
田 沼 勝 之1956年3月5日生
1974年4月当社入社
2015年4月当社執行役員
当社特装車事業部次長
2016年4月当社常務執行役員
当社特装車事業部長
6月当社取締役(現任)
2017年4月当社専務執行役員(現任)
(注)310
取締役
常務執行役員
人事総務部長
西 岡 彰1958年2月24日生
1982年4月当社入社
2013年4月当社執行役員
当社人事総務部長(現任)
2014年6月新明和商事㈱ 代表取締役 取締役社長
2017年4月当社常務執行役員(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)314
取締役
常務執行役員
財務部長
久 米 俊 樹1967年1月27日生
1989年4月当社入社
2014年4月当社財務部長(現任)
2017年4月当社執行役員
2019年4月当社常務執行役員(現任)
6月当社取締役(現任)
(注)312
取締役
常務執行役員
新事業戦略本部長
椢 原 敬 士1963年2月13日生
1985年4月当社入社
2012年4月当社執行役員
当社流体事業部長
2016年4月当社常務執行役員(現任)
2022年4月当社新事業戦略本部長(現任)
6月当社取締役(現任)
(注)38



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役苅 田 祥 史1952年3月10日生
1974年4月㈱日立製作所入社
2002年4月同社関西支社副支社長
2004年4月同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長
2006年1月同社理事
2008年12月同社中国支社長
2011年4月同社執行役常務
同社電力統括営業本部長
2012年4月同社営業統括本部副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電力システムグループ電力システム社電力統括営業本部長
2015年4月㈱日立システムズパワーサービス副社長執行役員
2017年3月同社退任
4月㈱日立製作所営業統括本部顧問
6月当社社外監査役
㈱ルネサスイーストン(現 ㈱グローセル)社外取締役(現任)
2018年3月㈱日立製作所退任
6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役長 井 聖 子1960年6月22日生
1983年4月日本航空㈱入社
1995年4月同社客室乗務員訓練教官担当
1997年4月同社国内線先任資格取得
1998年4月同社国際線先任資格取得(チーフパーサー)
2002年10月同社機内販売グループ商品企画担当
2006年12月同社客室乗務管理職
2008年4月同社機内販売グループ長
2012年4月㈱ジャルエクスプレス客室部室長
2014年10月日本航空㈱羽田第4客室乗員室室長
2015年4月学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
2021年6月王子ホールディングス㈱社外取締役(現任)
(注)3
取締役梅 原 俊 志1957年9月3日生
1984年4月日東電工㈱入社
2010年6月同社執行役員オプティカル事業部門長
2013年6月同社上席執行役員
2014年4月同社上席執行役員経営統括部門経営戦略統括部長兼調達統括部長
2014年6月同社上席執行役員CIO
2015年4月同社上席執行役員自動車材料事業部門長
2015年6月同社取締役常務執行役員
2017年4月同社取締役常務執行役員CTO
2017年6月同社取締役専務執行役員CTO
2018年4月同社取締役専務執行役員CTO兼CIO
2019年6月同社代表取締役専務執行役員CTO兼CIO
2020年6月同社退任
2020年7月国立大学法人北海道大学理事(非常勤)(現任)
2020年8月慶応義塾大学特任教授(現任)
2021年6月不二製油グループ本社㈱社外取締役(現任)
2022年6月第一稀元素化学工業㈱社外取締役(現任)
当社社外取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役西 田 幸 司1961年2月20日生
1984年4月当社入社
2003年4月当社収計部長
2006年4月当社経理部長
2009年7月当社監査室副室長
2013年4月当社監査室長
2018年8月当社監査部長
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)44
常勤監査役島 坂 忠 宏1957年10月11日生
1980年4月当社入社
2010年4月当社営業統括本部産業機器営業本部副本部長兼メカトロ営業部長
2012年4月当社流体事業部副事業部長兼営業本部長
2014年6月当社流体事業部次長兼事業企画部長
6月新明和アクアテクサービス㈱代表取締役 取締役社長
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)53
監査役金 田 友 三 郎1952年1月2日生
1974年4月㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行
1994年10月㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)歌島橋支店長
1996年1月同行関西審査部副部長
2001年4月㈱三井住友銀行堂島法人営業第二部長
2002年10月同行堂島法人営業第一部長
2003年12月㈱ノーリツ仮監査役
2004年3月同社常勤監査役
㈱三井住友銀行退職
2009年3月㈱ノーリツ取締役常務執行役員管理本部長
㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長
2014年1月同社退任
9月㈱ノーリツ取締役(ガバナンス担当)
2015年3月同社退任
5月(一社)神戸経済同友会常務理事事務局長
2018年5月同法人退任
6月当社社外監査役(現任)
2020年9月公認不正検査士認定
(注)6
監査役杦 山 栄 理1975年7月10日生
2001年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
はばたき綜合法律事務所入所
2008年11月金融庁入庁(任期付職員)
同庁検査局総務課金融証券検査官
2010年1月同庁検査局総務課専門検査官
6月同庁検査局総務課専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐
12月同庁退職
2013年7月はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)
2018年6月当社社外監査役(現任)
2022年4月神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授(現任)
(注)6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役木 村 文 彦1953年11月3日生
1976年11月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1980年3月公認会計士登録
1992年5月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員
2015年6月(公財)京都大学教育研究振興財団監事(現任)
2018年12月有限責任監査法人トーマツ退職
2019年1月木村文彦公認会計士事務所所長(現任)
6月カツヤマキカイ㈱社外監査役(現任)
2020年6月当社社外監査役(現任)
(注)7
91


(注) 1 取締役 苅田祥史、長井聖子及び梅原俊志は、社外取締役であります。
2 監査役 金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 西田幸司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 島坂忠宏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 木村文彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしております。
社外取締役 苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役 長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第4客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有していることに加え、王子ホールディングス株式会社社外取締役として会社経営にも関与しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けること、また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学及び王子ホールディングス株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外取締役 梅原俊志氏は、日東電工株式会社代表取締役専務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏が兼職している不二製油グループ本社株式会社、第一稀元素化学工業株式会社、国立大学法人北海道大学及び慶應義塾大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
なお、当社は苅田祥史氏、長井聖子氏及び梅原俊志氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
社外監査役 金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同社取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所及び神戸大学大学院と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
社外監査役 木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要職を歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係がありますが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はありません。
これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えております。
なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定しております。
また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っております。
社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携しております。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02252] S100OD22)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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