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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O3G6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 新晃工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長
兼会長執行役員
武田昇三1954年12月27日生
1973年4月当社入社
2006年4月執行役員大阪支社副支社長
2007年4月管理本部製販業務改革担当
2007年7月営業企画室長
2011年4月常務執行役員
2011年6月取締役兼常務執行役員就任
2013年6月代表取締役社長兼社長執行役員就任
2020年6月取締役会長兼会長執行役員就任(現)
(注)222,600
代表取締役社長
兼社長執行役員
末 永 聡1962年3月8日生
1984年4月当社入社
2007年4月東京支社長
2008年6月執行役員東京支社長
2013年6月取締役兼執行役員就任
2016年4月経営企画本部長
2016年4月取締役兼常務執行役員就任
2017年6月取締役兼専務執行役員就任
2020年6月代表取締役社長兼社長執行役員就任(現)
(注)29,700
代表取締役副社長
兼副社長執行役員
管理本部長
青 田 徳 治1962年3月1日生
2011年10月㈱三菱東京UFJ銀行目黒支社長
2014年2月当社入社
2014年7月執行役員
2015年6月取締役兼執行役員就任
2016年6月管理本部長(現)
2017年6月取締役兼常務執行役員就任
2020年6月代表取締役副社長兼副社長執行役員就任(現)
(注)26,300
取締役
兼専務執行役員
生産本部長
谷 口 武 則1962年2月20日生
1982年4月岡山新晃工業㈱入社
2007年7月同社取締役製造1部長就任
2013年6月新晃空調工業㈱総務統括部長兼生産管理統括部長
2013年6月同社取締役兼常務執行役員就任
2016年6月同社代表取締役社長兼社長執行役員就任
2017年6月当社取締役就任
2020年4月当社生産本部長(現)
2020年4月当社取締役兼専務執行役員就任(現)
(注)212,400
取締役
兼専務執行役員
経営企画室長
藤 井 智 明1974年12月20日生
1997年4月当社入社
2015年4月管理本部情報システム部長
2017年4月経営企画本部 企画・関連事業部長
2017年6月執行役員
2018年6月取締役兼執行役員就任
2020年4月中国事業部所管
2020年6月経営企画本部長
2020年6月取締役兼常務執行役員就任
2021年4月経営企画室長(現)
2022年6月取締役兼専務執行役員就任(現)
(注)227,926
取締役
兼常務執行役員
営業統括本部長
道 端 徳 昭1964年12月15日生
1989年4月当社入社
2008年4月大阪支社営業第1部長
2013年7月大阪支社副支社長
2015年6月執行役員
2016年4月大阪支社長
2019年6月取締役兼執行役員就任
2021年4月営業統括本部長(現)
2022年6月取締役兼常務執行役員就任(現)
(注)23,289
取締役安達美奈子1956年10月1日生
1979年4月ホーチキ㈱入社
2006年6月ホーチキヨーロッパ(UK)リミテッド社長就任
2010年6月ホーチキ㈱取締役就任
2010年6月ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長就任
2012年10月ホーチキオーストラリアPTYリミテッド取締役社長就任
2013年4月ホーチキ消防科技(北京)有限公司董事長兼総経理就任
2015年6月ホーチキ商事㈱代表取締役社長就任
2019年6月当社取締役就任(現)
2019年6月ホーチキ㈱監査役(非常勤)就任(現)
(注)2





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役平 野 伸 一1956年1月16日生
1979年4月朝日麦酒㈱入社
2011年7月アサヒビール㈱営業統括本部長
2011年7月同社常務取締役就任
2013年3月同社専務取締役就任
2015年3月同社取締役副社長就任
2016年3月同社代表取締役社長就任
2020年1月ギグワークス㈱社外取締役就任(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)就任
2021年6月理研ビタミン㈱社外取締役就任(現)
2022年6月当社取締役就任(現)
(注)2
取締役
(常勤監査等委員)
金 田 敬 史1950年7月2日生
1973年4月当社入社
1998年4月管理本部企画部長
2009年6月執行役員管理本部企画・人事部長
2011年6月管理本部企画・人事部顧問
2012年2月管理本部企画・人事部長
2015年4月管理本部人事・総務部長
2015年6月常勤監査役就任
2016年6月取締役(常勤監査等委員)就任(現)
(注)36,762
取締役
(常勤監査等委員)
佐 野 雅 一1958年2月10日生
1980年4月くろがね新晃㈱(現 新晃工業㈱)当社入社
2012年4月技術本部品質保証部長
2015年4月技術本部設計部長
2018年6月執行役員
2020年4月執行役員技術本部品質管理統括部長
2021年6月技術本部顧問
2022年6月取締役(常勤監査等委員)就任(現)
(注)315,500
取締役
(監査等委員)
藤 田 充 也1946年8月16日生
1976年4月大阪地方検察庁検事
2003年9月函館地方検察庁検事正
2005年1月最高検察庁検事
2006年6月弁護士登録、兵庫県弁護士会入会
2007年10月神戸家庭裁判所調停委員
2008年3月藤田・金山法律事務所 代表弁護士(現)
2014年6月当社取締役就任
2016年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
水村健一郎1955年9月18日生
2005年7月㈱東京三菱銀行神戸支社長
2007年6月小田急不動産㈱取締役就任
2017年1月千歳興産㈱常務取締役就任
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
中 川 善 雄1956年5月6日生
1995年4月東京地方検察庁検事
2017年4月大阪高等検察庁検事
2019年7月弁護士登録、静岡県弁護士会入会
2019年11月中川法律事務所 弁護士(現)
2020年6月当社取締役就任
2022年6月当社取締役(監査等委員)就任(現)
(注)311,300
115,777

(注)1 取締役 安達美奈子、平野伸一及び監査等委員である取締役 藤田充也、水村健一郎、中川善雄の5名は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長:金田敬史 委員:佐野雅一、藤田充也、水村健一郎、中川善雄
なお、金田敬史、佐野雅一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、監査の環境の整備や情報の入手に努め、かつ内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証できる点で、円滑な職務遂行が期待できるからであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏 名生年月日略 歴所有株式数(株)
岡 尾 竜 平1979年7月11日生2001年10月新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2005年7月公認会計士登録
2019年6月EY新日本有限責任監査法人 退所
2019年7月岡尾公認会計士事務所 代表就任(現)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場で意見及び監査・監督を行うことによって、適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。なお、当社では社外取締役の候補者の選定に当たり、会社法における社外性要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視しております。
社外取締役藤田充也氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を、当社の内部統制の改善並びにコンプライアンス強化等に活かしていただき、同氏から客観的かつ適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において最高検察庁検事であり、現任として藤田・金山法律事務所の代表弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役水村健一郎氏は、金融機関における長年の経験及び他社役員としての高い見識と豊富な実績を有しており、経営全般について広範かつ高度な視野で監査・監督していただくことが期待でき、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主な取引銀行である株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の出身でありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過して当社社外取締役に就任したことから、重要性はないものと判断しております。当社と同行との間には、2022年3月31日時点において、同行が当社株式の4.04%を保有する一方、当社が同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を僅少な割合で保有する資本的関係がありますが、主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。さらに、2022年3月31日時点において当社グループは同行から1,582百万円の借入残高がありますが、総資産に対する割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。また、同氏は過去において小田急不動産株式会社及び千歳興産株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役安達美奈子氏は、企業経営の豊富な経験や実績を有し、とりわけ海外での経験が豊富で、当社の経営全般に助言をいただくとともに、経営監督機能の一層の強化が期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてホーチキ株式会社及び同社グループ会社の取締役であり、現任として同社の監査役(非常勤)を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役中川善雄氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を有しており、監査等委員としての立場から引き続き当社の経営に参画いただくことで、当社の内部統制の改善並びにコンプライアンス強化等に向けた客観的かつ適切なアドバイスが期待できるため、社外取締役といたしました。同氏は、2022年3月31日時点で、当社株式を11,300株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏個人との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において大阪高等検察庁検事であり、現任として中川法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれらの事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役平野伸一氏は、他社役員として長年培われた企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知見を有しており、また当社の監査等委員である取締役として得た知識や経験を、より当社の経営や取締役会における意思決定に反映していただくことが期待できるため、社外取締役といたしました。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去においてアサヒビール株式会社の取締役であり、現任としてギグワークス株式会社及び理研ビタミン株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役は取締役会に出席し、審議の状況を把握するほか必要に応じて発言するなど、経営監督機能の客観性及び中立性を確保する体制は有効に機能しているものと判断しており、現状の選任状況は適切と考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査並びに内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01669] S100O3G6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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