新潟運輸株式会社 対処すべき課題 (2016年4月期)

今後のわが国の経済見通しについては、堅調な企業業績を背景に、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、世界経済の減速懸念や円高の進行など懸念材料もあり、先行きに不透明感も残されています。
運輸業界におきましても、貨物量の低迷が続くなかで、人手不足は極めて深刻な問題となっており、人件費の増加や傭車料などの外注費の高騰が一層懸念されます。更に、今後、原油価格下落は底打ちして緩やかな上昇に転じるという予測もあり、予断を許さない厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境の中で、最終年度となる中期経営計画については、総括の年として、スピード感を持って各施策を着実に実行することで、計画の達成を目指します。また、中期経営計画を踏まえ、2016年度の営業方針として、収益力の強化と高品質輸送の実現を掲げました。収益力の強化では、特積事業の収益向上を目指し、「質」と「量」の均衡を図り、「稼ぎ出す力」を強化して参ります。具体的には、原価意識を高め、適正運賃収受を更に強化するとともに、全員セールス活動を推進し、貨物量拡大を図って参ります。高品質輸送の実現では、「まごころをお届けする」ことが私たちの最大の使命と心得て、「安全が全てに優先する」ことを一人ひとりが実践し、自動車・労災事故を撲滅して参ります。