新潟運輸株式会社 業績等の概要 (2017年4月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が進み、個人消費も回復傾向となり、緩やかな回復基調が続きました。しかし、欧州の政情不安、米国における保護主義政策の動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、生産関連貨物、建設関連貨物が減少となったものの、消費関連貨物が食料工業品などを中心に大幅増となり、国内貨物輸送量は全体として微増で推移しました。しかしながら、深刻な労働力不足による人件費や傭車料などの高騰に加え、燃料価格も上昇に転じて、コスト増加要因となり、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、最終年度を迎えた中期経営計画「CHANGE 変革への3ヶ年 ～目指せ!骨太企業～」に取組んで参りました。5つの経営戦略、①収益力の強化、②収支管理の強化、③情報システムの強化、④ロジスティクス事業の強化、⑤組織の活性化と人材育成を掲げ、変革へのラストスパートとしてスピード感を持って各施策を実行し、経営計画達成に努めて参りました。また、本経営計画を踏まえた2016年度の営業方針に基づき、収益力の強化では、特積事業の収益向上を目指して、「質」と「量」の均衡を図り、「稼ぎ出す力」を強化致しました。高品質輸送の実現では、「まごころをお届けする」ことが私たちの最大の使命と心得て、「安全は全てに優先する」ことを一人ひとりが実践し、自動車・労災事故の撲滅に取組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は56,050,240千円(前年同期比1.2%増)、営業利益1,215,803千円(前年同期比4.8%増)、経常利益1,434,150千円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,041,143千円(前年同期比18.1%増)となり、増収増益の結果となりました。
セグメントの営業収益については、貨物自動車運送事業が55,108,801千円(前年同期比1.2%増)となり、不動産事業が621,422千円(前年同期比0.2%減)、その他の事業が320,016千円(前年同期比15.1%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が3,367,431千円、投資活動の結果使用した資金が1,985,314千円、財務活動の結果使用した資金が1,315,345千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ66,771千円増加し、当連結会計年度末には1,235,824千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,367,431千円(前年同期比14.2%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,562,392千円(前年同期比21.1%増)計上したこと、減価償却費が2,256,188千円(前年同期比8.0%増)発生したこと等による増加要因に対して、売上債権が164,140千円(前年同期比45.1%減)増加したこと、利息の支払額が98,528千円(前年同期比24.7%減)発生したこと及び、法人税等の支払額が464,518千円(前年同期比9.5%増)発生したこと等による減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,985,314千円(前年同期比76.4%増)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により1,623,142千円(前年同期比52.8%増)の支出があったこと及び、ソフトウェア等の設備投資による支出が492,094千円(前年同期比512.8%増)あった一方で、設備投資等の売却が142,887千円(前年同期比43.7%増)あったこと等によるものです。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,315,345千円(前年同期比31.5%減)となりました。
これは主に社債の償還による支出が400,000千円(前年同期比9.1%減)あったこと、リース債務の返済による支出が816,196千円(前年同期比6.1%減)あったこと及び、借入金の減少額46,210千円(前年同期比91.7%減)があったこと等によるものです。