新生紙パルプ商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社(国内6社、海外5社)の財務諸表を反映しております。また、関連会社3社(国内2社、海外1社)に対する投資について持分法を適用しております。
②当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、一進一退を繰り返して踊り場から脱することができなかったものの、後半にかけては緩やかに回復しました。年前半は中国や新興国などの経済成長の鈍化に加え、イギリスのEU離脱などにより円高株安が進み、企業業績は足踏みしました。年後半になると、国際商品市況の緩やかな回復を背景に新興国が景気後退を脱し、トランプアメリカ大統領への期待先行のドル高、先進国を中心とした株高が日本経済にも好影響を与えました。国内ではマイナス金利導入による金融市場の混乱と熊本地震が景気の足元を揺るがせましたが、消費税率10%への引き上げを再延期したことにより、当面の景気の腰折れを回避しました。個人消費は、堅調な雇用・所得情勢を受けて持ち直しつつあり、また企業の設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が堅調で景気を下支えしました。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の需要は、輸出が伸びたため3年ぶりの増加となりました。国内は衛生用紙及び産業資材向けが、一年を通して堅調に推移しましたが、印刷・情報向けが減少したため、微減に終わりました。輸出は段ボール原紙を中心に大幅に伸び、印刷・情報用紙も増加しました。
このような状況下、国内製紙各社は、製紙業にとどまらない多角的な事業展開へのシフトを加速しております。バイオマス発電などのエネルギー事業の強化、セルロースナノファイバーなどの新素材の開発、薬用植物の短期栽培技術の確立など、これまで蓄積してきた技術を応用して木質資源の有効活用に取り組んでおります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、PPCが好調で情報用紙は増加しましたが、主力の印刷用紙で出版向けの中・下級紙とチラシ向けの微塗工・軽量コート紙が低調だったため、3年連続で減少しました。板紙は、底堅い食品向けや夏場の猛暑による飲料向けとインバウンド需要によるティッシュ・化粧品向けが堅調に推移し増加しました。また化成品は、前年の原油価格暴落の影響からナフサ価格が低調だったため、販売価格が回復せず減少しました。
当社グループにおきましては、紙需要の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高266,573百万円(前期比6.8%減)、経常利益4,455百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,394百万円(同26.5%増)となりました。
(3)資本の財源と資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前期に対して2,012百万円増加し152,591百万円となりました。
総負債は仕入債務の減少等により前期に対して2,628百万円減少し98,477百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加等により前期に対して4,640百万円増加し54,114百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が2,832百万円増加し、11,238百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、6,766百万円(前年同期4,401百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、1,649百万円(前年同期504百万円使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、2,220百万円(前年同期1,130百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。