新生紙パルプ商事株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一進一退を繰り返して踊り場から脱することができなかったものの、後半にかけては緩やかに回復しました。年前半は中国や新興国などの経済成長の鈍化に加え、イギリスのEU離脱などにより円高株安が進み、企業業績は足踏みしました。年後半になると、国際商品市況の緩やかな回復を背景に新興国が景気後退を脱し、トランプアメリカ大統領への期待先行のドル高、先進国を中心とした株高が日本経済にも好影響を与えました。国内ではマイナス金利導入による金融市場の混乱と熊本地震が景気の足元を揺るがせましたが、消費税率10%への引き上げを再延期したことにより、当面の景気の腰折れを回避しました。個人消費は、堅調な雇用・所得情勢を受けて持ち直しつつあり、また企業の設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が堅調で景気を下支えしました。
この間、当社グループの関連する紙・板紙の需要は、輸出が伸びたため3年ぶりの増加となりました。国内は衛生用紙及び産業資材向けが、一年を通して堅調に推移しましたが、印刷・情報向けが減少したため、微減に終わりました。輸出は段ボール原紙を中心に大幅に伸び、印刷・情報用紙も増加しました。
このような状況下、国内製紙各社は、製紙業にとどまらない多角的な事業展開へのシフトを加速しております。バイオマス発電などのエネルギー事業の強化、セルロースナノファイバーなどの新素材の開発、薬用植物の短期栽培技術の確立など、これまで蓄積してきた技術を応用して木質資源の有効活用に取り組んでおります。
紙パ関連業界を品種別にみますと、印刷・情報用紙は、PPCが好調で情報用紙は増加しましたが、主力の印刷用紙で出版向けの中・下級紙とチラシ向けの微塗工・軽量コート紙が低調だったため、3年連続で減少しました。板紙は、底堅い食品向けや夏場の猛暑による飲料向けとインバウンド需要によるティッシュ・化粧品向けが堅調に推移し増加しました。また化成品は、前年の原油価格暴落の影響からナフサ価格が低調だったため、販売価格が回復せず減少しました。
当社グループにおきましては、紙需要の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高266,573百万円(前期比6.8%減)、経常利益4,455百万円(同20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,394百万円(同26.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①紙・板紙・化成品等卸売関連事業
紙・板紙・化成品等卸売関連事業におきましては、紙の需要は構造的な需要の減退から減少しました。板紙におきましては、販売数量はほぼ横ばいながら、販売価格の下落により減少しました。化成品におきましては、販売数量を伸ばしたものの、販売価格が回復せず減少しました。
この結果、紙・板紙・化成品等卸売関連事業の売上高は260,180百万円(前期比6.9%減)、また、収益体質の強化に努め、営業利益は3,010百万円(前期比17.7%増)に増加しました。
②紙加工等関連事業
紙加工等関連事業におきましては、経費削減及び資材調達価格の見直しに取り組みましたが、需要縮小の影響により収益は減少しました。
この結果、紙加工等関連事業の売上高は4,135百万円(前期比8.4%減)、営業利益は20百万円(前期比16.7%減)となりました。
③不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業におきましては、所有不動産入替えによる有効活用を進めました。
この結果、売上高は2,227百万円(前期比10.9%増)、営業利益は1,132百万円(前期比17.2%増)で増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が2,832百万円増加し、11,238百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、6,766百万円(前年同期4,401百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,649百万円(前年同期504百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,220百万円(前年同期1,130百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。