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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056D1

有価証券報告書抜粋 新田ゼラチン株式会社 連結経営指標等 (2015年3月期)


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回次第72期第73期第74期第75期第76期
決算年月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月2015年3月
売上高(千円)27,923,13427,763,01628,772,13532,814,05631,914,983
経常利益(千円)1,383,4132,002,5671,978,9101,115,245967,694
当期純利益(千円)1,051,6721,375,8691,525,243665,490610,067
包括利益(千円)863,167986,5771,913,7871,227,0131,530,934
純資産額(千円)6,185,0708,108,1769,724,66313,781,04315,373,704
総資産額(千円)21,466,66023,371,88425,190,31831,389,65233,932,069
1株当たり純資産額(円)449.51509.41607.31742.20831.15
1株当たり当期純利益金額(円)80.1999.8796.7237.9033.20
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)28.534.438.043.445.0
自己資本利益率(%)17.419.417.35.74.2
株価収益率(倍)-5.0912.9627.6324.55
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,570,410568,2112,050,213△692,8832,074,146
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,094,612△733,495△1,557,292△3,105,304△2,505,472
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△363,516713,939△376,3303,875,166544,242
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,538,1562,078,3052,258,6592,406,0062,602,593
従業員数(人)574592624635595
(外、平均臨時雇用者数)(103)(101)(102)(108)(107)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。
4.第72期の1株当たり純資産額は、優先株式にかかる額を考慮して算定しております。
5.第72期の1株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先配当額を控除して算定し、第73期の1株当たり当期純利益金額は、当期純利益から優先株式償還差額を控除して算定しております。
6.第72期については、2010年7月21日開催の取締役会決議及び2010年12月15日開催の取締役会決議により、A種優先株式の一部取得及び消却を行っております。
7.第73期については、2011年4月27日開催の取締役会決議により、2011年5月23日付で全てのA種優先株式の取得及び消却を行っております。
8.第75期連結会計年度より、一部の海外関係会社において、IAS第19号「従業員給付」(2011年6月16日)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第74期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、第73期以前に係る累積的影響額については、第74期の期首の純資産額に反映させております。
9.第73期連結会計年度より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。
当社は、2011年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26061] S10056D1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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