有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10056D1
新田ゼラチン株式会社 沿革 (2015年3月期)
1885年3月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年6月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年1月ににかわの販売を始めました。
その後、1945年2月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の3社を設立いたしました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
その後、1945年2月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の3社を設立いたしました。
新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 事項 |
1945年2月 | 大阪市浪速区に新田膠質工業㈱(資本金2百万円)を設立 |
1960年4月 | 商号を新田ゼラチン㈱に変更 |
1962年5月 | 化工機事業部を設置し機械事業を開始 |
1968年2月 | 滋賀県犬上郡豊郷町に彦根ゼラチン㈲を設立(現・連結子会社) (2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更) |
1970年3月 | 接着剤工場竣工稼働 |
1971年3月 | 接着剤事業部発足 |
1974年8月 | 食材事業部発足 |
1975年4月 | インドにケララケミカルズアンドプロテインズLtd.を設立(現・連結子会社) (2008年6月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更) |
1979年7月 | 米国に販売会社ニッタコーポレーション・オブ・アメリカを設立(現・連結子会社) (1992年7月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更) |
1982年4月 | 大阪市中央区にニッタフィンドレイ㈱を設立(現・関連会社) (2009年1月ボスティック・ニッタ㈱に商号変更) |
1982年11月 | 奈良県磯城郡川西町に奈良工場完成(化工機事業部移転) |
1983年10月 | 組織培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売 |
1988年3月 | 日本薬局方ゼラチン(製造専用)製造許可取得 |
1990年5月 | カナダにキャンジェルInc.を設立(現・連結子会社) (2005年1月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更) |
1994年6月 | ゼラチン部門ISO9002認証取得(現・ISO9001:2008) |
1996年8月 | 米国にニッタケーシングズInc.を設立(現・連結子会社) カナダにニッタケーシングズ(カナダ)Inc.を設立(現・連結子会社) |
1998年4月 | 大阪市浪速区に㈱アイビスを設立 |
1998年5月 1999年1月 | バムニプロテインズLtd.を設立(現・連結子会社) ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.ゼラチン製造工場竣工(現・連結子会社) |
1999年12月 | 大阪工場ISO14001認証取得 |
2001年4月 | コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売 |
2001年10月 | 接着剤事業部ISO9001 2000年版認証取得(現・ISO9001:2008) |
2002年3月 | 機械事業より撤退 |
2003年6月 | 魚を原料としたゼラチン「イクオスジェル」とコラーゲンペプチド「イクオスペプチド」発売 |
2003年7月 | 化粧品製造業の許可取得 |
2004年4月 | 東京都千代田区に㈱アルマコーポレーションを設立(現・連結子会社) |
2004年9月 | 東京都中央区に㈱ニッタバイオラボを設立(現・連結子会社) (2007年10月 本店を大阪市浪速区に移転) |
2004年12月 2009年7月 | 米国にニッタゼラチンホールディングInc.を設立(現・連結子会社) 米国にニッタゼラチンユーエスエーInc.を設立(現・連結子会社) レバプロテインズLtd.を設立(現・連結子会社) |
2010年12月 2011年9月 | 中国に広東百維生物科技有限公司を設立(現・関連会社) 中国に上海新田明膠有限公司を設立(現・連結子会社) |
2011年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2012年3月 2012年9月 2012年12月 2013年1月 2014年8月 2015年4月 | 中国(香港)にニッタホンコンLtd.を設立(現・連結子会社) 中国に北京新田膠原腸衣有限公司を設立(現・連結子会社) 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 ベトナムにニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.を設立(現・連結子会社) ㈱アイビス解散(2015年4月清算結了) ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26061] S10056D1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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